３月９日（木）横浜市庁舎３１階レセプションルーム会議室において、「令和５年度横浜市予算案説明会」が開催され連合神奈川と横浜地域連合が出席しました。
連合神奈川からは吉坂会長をはじめ１１人が参加し、横浜市からは山中市長をはじめ６人が参加しました。
冒頭、山中横浜市長は「令和５年度は横浜の魅力をさらに高め、多くの皆様に選ばれる新しい横浜をつくっていく。持続可能な市政運営を目指しながら、市民の皆様の安心・安全な暮らしを支え横浜の未来を切り拓いていく。一般会計予算１兆９０２２億円となる予算を編成した。最優先で取り組むべき施策を子ども子育て支援と位置付けている。一方、コロナが完全に収束するということは難しいと思われるので、引き続き確実に受診できる地域医療体制の構築、適切な情報提供など安心・安全な暮らしを支えていく。」と挨拶されました。
吉坂会長は、「連合神奈川の活動に対する協力、そして新型コロナ感染症への対応等、市民の命とくらしを守っていただいていることへの感謝。小子高齢化が進む中での持続可能なまちづくり、雇用の確保の必要性、働く仲間の声を政策制度へ反映すること。」などについて挨拶しました。
引き続き行われた意見交換では、連合神奈川からは 「小児医療費助成制度の拡充について実現頂いたことへの感謝と、「『子育てしたいまち』を実感できる横浜」に向けて、様々な施策の予算措置が予定されているが、その中で特に力を入れて取り組む施策」について質問しました。
横浜市からは「『子育てしたいまち』を実感できる横浜に向け、１、２歳児の保育所等への受入枠確保、無料クーポン配布による一時保育の利用促進、医療的ケア児の受入環境を整備するとともに、スマートフォンで申請手続きや情報を入手できるようにする取組等の子育てDXの推進、中学校給食の全員給食の実現など。また、令和６年度以降を見据え、次の横浜をつくる着実な準備 として、出産費用や放課後施策など子育て世帯への直接支援に向けた調査に加え、都市づくり戦略などの策定に取り組む。」との回答を受けました。
