国際労働財団(JILAF)「トルコ・パキスタン」招へいチームとの意見交換など実施

2026年7月13日（月）から14日（火）までの２日間、連合神奈川は、公益財団法人国際労働財団（JILAF）の招へい事業により来日したトルコおよびパキスタンの労働組合関係者を迎え、意見交換と県内施設や企業・単組への訪問・視察など実施しました。

JILAFの招へい事業は、海外の労働組合関係者が、日本の雇用制度や労使関係、地域における労働運動の取り組みなどを学び、相互理解と国際連帯を深めることを目的に実施されています。

今回は、トルコとパキスタンからの招へい者各６名をはじめ、JILAF事務局、アドバイザー、通訳を含む計16名で構成されました。一行は、県内にある東部総合職業技術校や横浜公共職業安定所、企業、単組などを訪問し、視察や意見交換を通じて日本の職業訓練や雇用支援、職場における取り組みなどについて理解を深めました。

連合神奈川との意見交換では、はじめに、連合神奈川の組織概要や神奈川県の産業・地域特性について説明しました。
続いて、組織拡大、政策・制度要求、賃金・労働条件の改善に向けた取り組みをはじめ、大学におけるワークルール教育、青年委員会・女性委員会の活動、労働相談、フードバンクなどの地域貢献活動、海外の労働団体との交流について紹介しました。

質疑・意見交換では、日本の少子高齢化と人口減少、将来的な労働力不足、外国人労働者の受け入れと地域社会での共生、労働組合の組織率など、幅広いテーマについて活発な議論が交わされました。

なかでも、女性活躍を阻む「壁」をどのように乗り越えていくかについては、日本、トルコ、パキスタンに共通する重要な課題として、意見が交わされました。
トルコからは、女性労働者数が過去40年間で約120万人から約800万人に増加し、労働者全体の約34％を占めるようになった一方、保育所の不足が大きな課題となっていることが報告されました。
また、パキスタンからは、産業分野と農業分野における女性の就労状況の違いや、家事・育児などの家庭的責任が女性の就労を制約している現状が紹介されました。
各国の代表からは、女性労働者の割合は増加しているものの、管理職や役員への登用が十分に進んでいないことや、育児・介護などの家庭における責任が女性に偏りがちであることが、共通の課題として挙げられました。

意見交換を通じて、各国の労働法制、労使関係、雇用慣行などには違いがある一方、未組織労働者への働きかけ、若い世代への労働教育、人口構造の変化への対応など、多くの共通課題があることを確認しました。

最後に、チームの代表から「視察や資料を通じて知識を深めることができた」と感謝の言葉が述べられ、２日間の日程は盛況のうちに終了しました。
温かくチームを受け入れてくださった多くの関係者の皆さまに、心より感謝申し上げます。

連合神奈川は、今後も海外の労働組合との対話と交流を大切にし、働く仲間の権利と生活を守るため、国際連帯の取り組みを進めてまいります。