政策・制度要求と提言

2024年度に向けた政策・制度要求と提言

はじめに

 連合神奈川は、労働者・生活者の視点と労働組合としての社会的責任のもとに、「働くことを軸とする安心社会の実現」に向け、「政策・制度要求と提言」の取り組みをすすめてきました。

 今年度もこれまでの6年間と同様に、2030年までの未来に向けた国際目標「SDGs(持続可能な開発目標)」17の目標と169のターゲットを見据え、7つの政策委員会で論議を重ねながら政策の充実をはかってきました。

 なお、取り組みの柱である重点政策については、更なる絞り込みと強化をはかるとともに、社会変化に伴う新しい課題であるウイズコロナ、物価高対策等についても論議をすすめ新規項目として策定しました。

 この「要求と提言」は、神奈川で働く労働者の代表として、神奈川において「働くことを軸とする安心社会」を実現するために、勤労者の生活実態・実感を踏まえ、各政策委員会及び政策調整委員会で論議し策定したものです。

 連合神奈川は、私たちの「要求と提言」を実現するため、力強く運動を展開していくこととします。

 

                                         連合神奈川 政策委員会

「政策・制度要求と提言」の取り組み ~基本的な考え方~

重点政策

 重点政策については、課題を絞り込み神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市の政令市に提出し、毎年、文書回答を受けています。
また、神奈川労働局に対しても関係する要求を提出しています。

一般政策(継続的に取り組む政策課題)

構成産別・青年委員会・女性委員会・神奈川シニア連合からの政策

(Visited 2,029 times, 1 visits today)