政策･制度要求と提言
2024年度「2025年度に向けた政策・制度要求と提言」
はじめに
連合神奈川は、労働者・生活者の視点と労働組合としての社会的責任のもとに、「働くことを軸とする安心社会の実現」に向け、「政策・制度要求と提言」の取り組みを進めてきました。
今年度も引き続き、2030年までの未来に向けた国際目標「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の17の目標」とターゲットを見据えながら、社会変化に伴う新しい課題である‘あいまいな雇用’や新しい外国人就労制度、今年度施行猶予期間の終了を迎えた労働時間規制をめぐる、いわゆる2024年問題への対応等について、７つの政策委員会で論議を重ねてきました。
重点政策については、政策委員会ごとに３または４本の柱のもと35項目に整理しました。また、構成組織や政策委員会内での意見を付記しました。
この「政策・制度要求と提言」は、働く者の生活実態・実感を踏まえ、神奈川において「働くことを軸とする安心社会」を実現するために策定したものです。
連合神奈川は、私たちの「政策・制度要求と提言」を実現するため、行政への要請、連合神奈川議員団との連携をはじめ、自らも力強く運動を展開していくこととします。
連合神奈川 政策委員会
「2025年度に向けた政策・制度要求と提言」の取り組み（基本的な考え方）
年間の取り組み／政策委員一覧／ＳＤＧsターゲット一覧
2025年度に向けた政策・制度要求と提言
重点政策については課題を絞り込み、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市の政令市および、神奈川労働局に関係する要求を提出し、毎年、文書回答を受けています。
※各政策委員会では、神奈川県にあてて要請することを前提に協議を進め、政策分野ごとにいくつかの柱を建て「重点政策要求項目」を整理し、要請提出先ごとにその権限や業務範囲にできるだけ合致する内容となるよう、一部書き分けました。
各自治体に予算反映等を求め、回答を要請するのはこの「重点政策要求項目」になりますが、これまでの政策要求や構成組織からの要求を分類し、柱ごとに関連する項目を抜き出してまとめました。