7月29日(水)16:00/神奈川県庁において、かながわ未来県議会議員団から作山団長をはじめ8名、連合神奈川から林会長をはじめ8名が参加のもと、「連合神奈川 2027年度に向けた政策・制度要求と提言」について、概要説明と意見交換を行いました。
冒頭のあいさつで林会長は、2026春闘の結果とともに適正な価格転嫁の必要性、急務である人口減少への対応等を伝え、引き続き「政策制度・要求と提言」に対する協力をお願いしました。
続いて、萩原副事務局長より「重点項目」としてまとめた 7分野+分野を横断するジェンダー平等の31項目について、策定までの過程を交えながら概要を説明しました。
意見交換では、労働力不足および多様な働き方への課題や考えなどについて意見を交わしました。
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