神奈川県・各政令市に続き、「2027年度に向けた政策・制度要求と提言」を神奈川労働局へ提出しました。
林会長は挨拶のなかで、「①９月より施行された時間外労働の監督指導の見直し、②最低賃金の引き上げ、および適正な取引きや価格転嫁、③神奈川県政労使会議」の３点にふれ、「政策・制度要求と提言」について施策への反映をお願いしました。
宿里労働局長からは、「①最低賃金の引き上げ、②ハラスメント対策、③時間外労働の監督指導の見直し」の３点についての挨拶を受けました。
意見交換では、価格転嫁・公共調達、労働力不足・障害者雇用・外国人労働者などについての考えを伺いました。
また、「働く者の『働き方改革』の推進に向けた実効性のある取り組みに関する要請書」についても提出し、働く者の安全と健康を確保し、誰もが安心して働き続けられる社会の実現に向けて要請しました。
■日 時 2026年9月10日（木）15：00～
■場 所 横浜第２合同庁舎 共有第１会議室
■出席者 神奈川労働局：宿里局長以下9名／連合神奈川：林会長以下9名
なお、神奈川県、各政令市、神奈川労働局と、自治体への提出が終了しました。
※要請に対する回答は、11～12月に受領する予定です。
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