連合は、1989年の結成時の基本文書「連合の進路」において「労働運動をはじめあらゆる分野に女性の積極的な参加を進め、男女平等な社会の実現をはかる」と明示し、1991年10月から計画をスタートしました。

　1991年時点で連合全体の女性組合員比率は27.4％、構成組織全体の女性役員比率は5.0％でしたが、2021年１～４月に実施した「連合『第４次男女平等参画推進計画』（プラスを含む）目標達成状況調査」（以降、「2021年調査」）によると、前者は36.4％、後者は16.4％と、確かな前進が見られます。

　一方、世界的には、持続可能性の観点から男女格差や不平等、貧困の問題が改めてクローズアップされてきました。多様性や包摂性がキーワードとされる中、2015年９月の国連サミットでは、「誰一人取り残さない」社会の実現のため、2030年を年限とする17の国際目標である「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が設定されました。

　国内では、政府が2020年12月25日に閣議決定した「第５次男女共同参画基本計画」で、「男女共同参画社会の実現に向けて取組を進めることは、『男女』にとどまらず、年齢も、国籍も、性的指向・性自認（性同一性）に関すること等も含め、幅広く多様な人々を包摂し、全ての人が幸福を感じられる、インクルーシブな社会の実現にもつながるものである」と掲げられました。また、「性的指向・性自認（性同一性）に関するハラスメント防止に取り組むとともに、性的マイノリティに関する企業の取組事例の周知等を通じて、企業や労働者の性的指向・性自認（性同一性）についての理解を促進する」ことも示されました。

　このように、性別や国籍など幅広く多様性の尊重が叫ばれてきた中、連合も、2016年に性的指向・性自認（ＳＯＧＩ）に関する差別禁止に向けた対応方針を確認しました。その後、「連合ビジョン」の策定を経て、2020～2021年度運動方針では「男女平等をはじめとして、一人ひとりが尊重された『真の多様性』が根付く職場・社会の実現」と掲げると同時に、機構等の名称も“ジェンダー平等”とし、運動のウィングを広げてきました。

　しかし、世の中全体が包摂のある社会へと一気に生まれ変わろうとしていた矢先に新型コロナウイルス感染症が発生し、様々な問題が噴出、顕在化しました。感染者やその家族への差別や誹謗中傷、働く人たちへのハラスメントの問題が深刻化しています。また、解雇・雇止め、育児・家事等負担の増大やドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）など、雇用と生活の影響は女性の側に大きく出ており、加えて、若者、障がい者、外国人、非正規雇用労働者やフリーランスといった、多様性の文脈で挙げられるような人たちが必要な情報も十分な支援も受けられていない状況です。もともと複合的な困難を抱えているケースも多く、コロナ禍でさらに苦境に立たされています。あらゆる分野で女性の意思決定過程への参画を促進し、その影響評価を行いながら政策等に反映していくことが求められています。

　このような中で、政府の「第５次男女共同参画基本計画」では、これまでのいわゆる「202030」の目標達成は十分な議論もなく断念され、「2020年代の可能な限り早期に30％程度となるよう目指して取組を進める」と曖昧な記載にとどめられました。「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書」の総合指数ランキングで120位と引き続き低迷し、先進国最下位に位置する日本の現状が改めて浮き彫りになっています。