達成目標（必ず達成しなければならない目標）：●
推進目標（推進すべき目標）：□

連合神奈川中央委員においては、「構成組織の組合員5,000名に１名の割合で選出し、2,500名を超える端数が生じた時は１名を追加し、最低でも構成組織ごとに２名を選出し、うち１名以上は女性を選出する。また、５名以上の中央委員を選出する構成組織で女性組合員の比率が４割以上の場合ならびに６名以上の中央委員を選出する構成組織にあっては、２名以上の女性を選出する。」としているため、これによって、約38％の女性参画率を確保することができます。第35回中央委員会においては、女性参画率は34.6％となりました。しかし、女性の選出が出来ない場合欠席となり、中央委員会の成立要件を満たす106名の3分の２以上である71名以上の出席数に届くのがやっとの状況です。 構成産別においては、目標値や女性代議員枠を設定したり、比率に応じて選出する規約を設けたりすることで、女性の参画率を確保しています。しかし、特に組合員比率に応じた女性人数を設けていないところもあります。女性の参画機会の確保については、様々ですが、議決機関への女性参画への意識は進んでいるようです。

【達成目標➔推進目標】
②連合神奈川は、執行機関への女性の参画機会を確保する。
※「執行権」を有することが重要

　取り組みを進めていくにあたり、まずはジェンダー平等の視点をもったトップリーダーのメッセージが非常に重要です。様々な場面において、トップリーダー自らが、自分の言葉で組合員にジェンダー平等のメッセージを発信し続けていくことが、ジェンダー平等推進計画の目標達成の基盤となります。

　それぞれの組織における組合員比率に応じた女性の参画機会を確保することは、組合民主主義の観点からは重要ですが、圧倒的男性中心社会において、わずかに女性が参画したところで個性や能力を十分に発揮することは難しく、男性優位の構造は変わりません。そのため、女性組合員比率自体が低い場合であっても、クリティカル・マスの30％を意識することが大切です。しかし、目標達成を意識するあまり、それぞれの組織の実態にそぐわない計画となってしまっては、計画自体を進めていくことが出来ません。そのため、もう一度、それぞれの組織にあった推進計画となるよう見直し、各組織の実態に応じた安定的な目標設定をしていくことが重要です。

　運動方針に「男女平等参画の推進」も含む「ジェンダー平等の推進」と明記し、具体的な活動を進めていくことが必要です。推進委員などの会議体（活動の場や推進担当者）を設置し、ジェンダー平等推進に向けた議論及び、取り組みを進めていくことが必要です。合わせて、多様な人たちが参加できるか活動スタイルを点検し、必要に応じた見直しも必要です。活動スタイルの見直しをさらに進め、多様な人たちが多様な形態で参加できるようになれば、より民主性が担保され、そのもとで幅広く持ち寄られた様々な課題への対応をはかることで、頼りがいや魅力のある組織に生まれ変わっていきます。労働組合としても、改めて男女平等参画とジェンダー平等に重きを置きながら、新しい労働運動を模索していくことが求められています。女性役員比率を上げるためには、適宜活動スタイルを振り返ることが必要です。

　女性役員の選出については、継続して選出し続けることが重要です。意思決定の場への参画が重要であり、執行権を有さない特別枠はあくまでもステップです。女性役員を選出し得る環境整備に向け、立候補者に女性を含めることや、役員のうち少なくとも１名は女性にすることなど、ジェンダー・バランスを考慮し、意思決定への参画の場を確保する仕組みを構築していきましょう。合わせて、女性役員・役員候補者を対象に各種研修会や他組織との意見交換会などを開催し、組合活動に必要な知識の習得、人的ネットワークづくりを支援しましょう。特に、経験年数の短い役員に対するサポートやステップアップに向けたフォローが重要です。また、女性役員の育成・選出を目的とした研修を実施し、女性役員・役員候補者を対象に各種研修会や他組織との意見交換会などを開催し、組合活動に必要な知識の習得、人的ネットワークづくりを支援していきましょう。そして、女性の参画機会を積極的に確保するための支援をすることも大切です。また、経験年数に応じたサポートやステップアップに向けたフォローを実施することも重要です。

　大会や中央委員会等の議決機関への組合員比率に応じた女性の参画機会を確保するためには、職場等のバランスにも留意しながらクオータ制を積極的に導入することも必要です。女性の意思決定の場への参画が重要であり、議決権を有さない特別枠はあくまでもステップです。また、継続して比率を維持する取り組みも必要です。

　世界の潮流は男女比＝50:50です。まずは、女性役員を選出することから始め、女性組合員比率に応じた女性役員比率にしていきましょう。女性組合員が30％を超える組織の目標は30％とします。そして、女性役員比率30％のクリティカル・マス、女性役員比率50％（パリテ）をめざしていきましょう。

　執行機関への女性の参画を確保するためには、構成組織のトップリーダーに女性が就くための取り組みが推進のカギになります。積極的な育成・教育を実施し、女性リーダーを育てる環境整備を行うことが大切です。特別執行委員やクオータ制などを導入し、積極的に女性参画を推進していきましょう。

　本計画の推進・達成をめざすためには、一つずつステップを踏みながら、繰り返し発信し、取り組みを維持していく仕組み作りや、意識改革を進めることが重要です。そのためには、改めてそれぞれの課題の洗い出しなどを進め、それぞれの産別・単組に合った取り組みを進めていかなくてはいけません。