横浜市から2024年度に向けた政策制度要求と提言に対する回答を受けました

12月22日、横浜市役所において政策制度要求と提言に対しての回答を受領しました。意見交換の中では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけは変更されたものの、他の要因も含め再び医療提供体制のひっ迫が起きることのない体制の維持と、様々な症状を呈する新型コロナウイルス感染症の後遺症について、当事者の不安解消のための情報発信と周知を要望しました。