１２月２４日、横浜市庁舎応接室にて「政策・制度要求と提言（９月１日提出）」の回答書が、林副市長から高橋議長に手交されました。提出した要求と提言は、経済・教育・インフラ政策など６０項目に及び、個々の課題について横浜市からの考え方が示されました。その後、政策委員参加による関係局からの回答に対する詳しい説明を受け、第１回政策委員会を開催し情報を共有しました。
高橋議長は手交後の挨拶の中で、「コロナ禍において就任した菅総理は、所信表明で『自助・共助・公助』という言葉を使ったが、私たち労働組合としての公助にあたるのが『政策・制度要求と提言』への取り組みだと思う。私たちの活動が目指すものとして、働く者の労働条件の改善と共に、『政策・制度要求と提言』の取り組みによる地域課題の改善を最重点として位置づけている。今年度についても、各地区連合や各構成組織から提出された要求を６０項目に取りまとめ、さる９月１日に林市長に提出した。先ほど回答を頂いたが、それらの各項目に対して、誠意を持ってお答えいただいたことに対して、深く感謝を申し上げる。次年度の予算編成に向けて、３７０万市民を抱える全国最大の政令市として、市民が安心して、安全に暮らせる横浜の街づくりをお願いする。」と述べました。
続いて秋山議長代行から「感染症対策の課題」「デジタルファースト法に趣旨に則った行政システムについて」の２点について、市当局の見解を求めました。林副市長からは、それぞれの課題に向けた対応ついて考え方が示されました。
その後、林市長を交えての意見交換が市長応接室で行われました。当初は１５分程度の予定でしたが、３０分に及ぶ活発な意見交換がなされ、コロナ感染症対策の現状等について情報共有することができました。
次に、政策委員の参加による「回答に基づく行政との懇談会」が開催され、「教職員の働き方改革、人材確保の取組に就いて」「ホームレス支援策について」「災害時の物資調達・災害備品の管理について」「廃棄物行政について」の４項目について、関係局担当者から政策委員会メンバーに対しての詳しい説明があり、活発な意見交換が行われました。
