連合神奈川は、労働者・生活者の視点と労働組合としての社会的責任のもとに、「働くことを軸とする安心社会の実現」に向け、「政策・制度要求と提言」の取り組みを進めてきました。

　今年度も引き続き、2030年までの未来に向けた国際目標「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の17の目標」とターゲットを見据えながら、社会変化に伴う新しい課題である‘あいまいな雇用’や新しい外国人就労制度、今年度施行猶予期間の終了を迎えた労働時間規制をめぐる、いわゆる2024年問題への対応等について、７つの政策委員会で論議を重ねてきました。
　重点政策については、政策委員会ごとに３または４本の柱のもと35項目に整理しました。また、構成組織や政策委員会内での意見を付記しました。

　この「政策・制度要求と提言」は、働く者の生活実態・実感を踏まえ、神奈川において「働くことを軸とする安心社会」を実現するために策定したものです。
　連合神奈川は、私たちの「政策・制度要求と提言」を実現するため、行政への要請、連合神奈川議員団との連携をはじめ、自らも力強く運動を展開していくこととします。

連合神奈川　政策委員会