横浜市・川崎市より「2026年度に向けた政策・制度要求と提言」に対する回答を受領

　横浜市・川崎市より、8～9月に提出した「2026年度に向けた政策・制度要求と提言」に対しての回答を、当該地域連合とともに受領しました。

　林会長は、実質賃金の上昇、格差是正をめざす2026春闘を中心にあいさつをし、引き続きの連携をお願いしました。　意見交換では、萩原副事務局長より「多文化共生社会」、「ジェンダー平等参画社会」などについて発言し、それぞれの取り組みを伺いました。

　これで、すべての自治体の受領式が終了しました。いただいた回答は、政策調整委員会で精査・検証を行い、次年度の「政策・制度要求と提言」の策定につなげていきます。