8月18日（月）11：20～／川崎市役所において、2月に政策委員会を立ち上げ、それぞれの課題について論議を重ね策定した、「2026年度に向けた政策・制度要求と提言」を提出しました。
林会長は挨拶のなかで、「災害時の備え」「外国人政策」の課題を伝え、政策・制度要求と提言について施策への反映を要請しました。
意見交換では、「子どもの育ち支援」「ジェンダー統計の必要性」についての考えを伺いました。
福田市長からは、「さまざま課題に対し、知恵を絞り最適化していく。これからも協力をお願いしたい。」と挨拶されました。
【出席者】
川崎市：福田市長以下6名
連合神奈川：林会長以下6名
川崎地域連合・労福協：渡部議長以下20名
※今後、神奈川県（8月27日）、横浜市（9月1日）、相模原市（9月29日）、神奈川労働局（9月9日）への提出を予定しています。
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