川崎市から2024年度に向けた政策制度要求と提言に対する回答を受けました

12月26日、川崎市役所において政策制度要求と提言に対しての回答を受領しました。意見交換の中では、男性の育児休業取得の拡大についてと、今後の市政運営の考え方、加えて学校教職員の働き方改革について意見交換を行いました。福田市長からは、男性の育児休業について市役所内では取得率37％に達しているが、取得期間が１年以上の職員は７人しかおらず課題があると考えている。仕事を切り分け、「休める職場」に向けたマネジメントが重要と考えている。川崎市をグローバルな視点で競争力のあるまちにしていくエリアマネジメントをスピード感をもって行うことが重要と考えている。学校教職員の働き方についても、これまでの様々な対策を含め仕事の切り分けなど、改めて現場の問題に寄り添って「働きたい職場」づくりが必要と考えている。とのコメントがありました。