神奈川県より「2025年度に向けた政策・制度要求と提言」に対する回答を受領

　11月18日（月）神奈川県庁において、８月に提出した「2025年度に向けた政策・制度要求と提言」に対しての回答を受領しました。

　林会長は、「回答内容については、構成組織へフィードバックするとともに、政策委員会で精査・分析し、次年度の政策・制度要求へとつなげていきたいと考えている。深刻な労働力不足対策は、少子化対策と切り分け、労働力を奪い合うのではなく、人口減少を前提とした産業構造の変化への対応や、社会機能や経済活動を維持する手立てを急ぐ必要がある。政策的な労働移動などの労働政策に、どのように向き合うべきかについて、政労使での枠組みによる政策検討の場が必要である。」とあいさつした。

　意見交換では、萩原副事務局長より「男性の育児休暇取得期間拡大」と「カスタマーハラスメント対策」について発言し、神奈川県の取り組みを伺うとともに、取り組みが先進事例となり、すべての労働者へ広がるようお願いをしました。