12月18日（水）横浜市、20日（金）川崎市より各市役所において、当該地域連合とともに、８月に提出した「2025年度に向けた政策・制度要求と提言」に対しての回答を受領し、意見交換を行いました。
＜ 12月18日 横浜市 ＞
意見交換では、萩原副事務局長より「障がい者雇用への支援」について発言し、法改正により法的義務となった「合理的配慮」への横浜市の事例とともに、デフアスリートの方への事業や支援の取り組みについて伺いました。
＜ 12月20日 川崎市 ＞
意見交換では、萩原副事務局長より「男性の育児休暇」、「若者の政治意識の醸成」について発言し、特に男性の育休取得期間の拡大に向けた取り組みをお願いしました。
＜今後の回答受領予定＞ 2025年１月３１日（金） 相模原市
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