7月20日(木)川崎市庁舎にて、連合神奈川 吉坂会長以下6名、川崎地域連合 渡部議長以下15名参加のもと、福田市長より「特別市(特別自治市)」について説明を受けました。
①子育てや就労支援、交通問題、産業誘致などに関わる二重行政の課題。②感染症の急拡大や自然災害などの緊急対応時に、国と直接やりとりできず対策に時間がかかってしまう。などに市として問題意識を持っているという事。こうした点を改善して市民の利便性を向上し、ニーズに沿った対応をするために特別自治市をめざすという川崎市の考えを伺いました。
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