国際目標であるSDGsの17の目標・169のターゲットを見据え、7つの政策委員会でそれぞれの課題について論議を重ね策定した「2024年度に向けた政策・制度要求と提言」を、横浜市と川崎市に対し、各地域連合とともに提出しました。
吉坂会長は、「①エネルギーや原材料の価格の上昇は、国民生活に追い打ちをかけ、社会的セーフティーネットの脆弱さ、不安定雇用、貧困や格差の拡大により、弱い立場の人ほど苦しい状況に置かれている。②出生率が過去最低水準となり加速する人口減少や労働力不足など、コロナ禍前から続く構造的な課題も山積している。③コロナウイルス感染症も終息とは言える状況ではない。引き続き医療機関とも連携し、必要な医療体制の確保に向けて対応してほしい。④行政と連携し、働く者の安心・安全と雇用を守り、市政の発展に寄与できる運動に取り組んでいく」と挨拶し、重点政策の反映を求め要請書を手交しました。
【川崎市】
日 時 2023年8月21日（月）11：20～
場 所 川崎市役所 第3庁舎18F 大会議室
出席者 川 崎 市：福田市長以下6名
連合神奈川：吉坂会長以下6名
川崎地域連合：渡部議長以下19名
【横浜市】
日 時 2023年8月30日（水）10：00～
場 所 横浜市役所 31F レセプションルーム
出席者 横 浜 市：山中市長以下5名
連合神奈川：吉坂会長以下6名
横浜地域連合：秋山議長以下21名
※今後、9月5日（火）神奈川労働局、9月6日（水）神奈川県、9月19日（火）相模原市へ提出していきます。
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