「2024年度に向けた政策・制度要求と提言」を提出（横浜市・川崎市）

吉坂会長は、「①エネルギーや原材料の価格の上昇は、国民生活に追い打ちをかけ、社会的セーフティーネットの脆弱さ、不安定雇用、貧困や格差の拡大により、弱い立場の人ほど苦しい状況に置かれている。②出生率が過去最低水準となり加速する人口減少や労働力不足など、コロナ禍前から続く構造的な課題も山積している。③コロナウイルス感染症も終息とは言える状況ではない。引き続き医療機関とも連携し、必要な医療体制の確保に向けて対応してほしい。④行政と連携し、働く者の安心・安全と雇用を守り、市政の発展に寄与できる運動に取り組んでいく」と挨拶し、重点政策の反映を求め要請書を手交しました。