1月20日 神奈川県庁において、「神奈川政労使会議」が開催され、連合神奈川からは林会長が参加しました。
本会議では、神奈川における労働局、神奈川県、経済団体、労働団体のトップによる、政労使一体となり「適切な価格転嫁」や「持続的な賃上げ」に向けた取り組みなどを進める『共同メッセージ』を発表しました。(詳細は以下、共同メッセージ参照)
意見交換において連合神奈川からは、「『共同メッセージ』が政労使のベクトルを合わせ、神奈川における推進力となるよう取り組みを進めていかねばならない。」と発言しています。
労働組合については、2025春闘の取り組みに、労働組合のない企業においても『共同メッセージ』の趣旨を踏まえた取り組みをお願いします。
加えて、これから訪れる深刻な労働力不足への対応についても意見提起しました。
「深刻な労働力不足対策にあたっては、少子化対策と切り分け、労働力を奪い合うのではなく、人口減少を前提とした産業構造の変化への対応や、公務・公共サービスを含めた社会機能や経済活動を維持する手立てを急ぐ必要がある。そのためには、職業選択の自由がある中で、政策的な労働移動などの労働政策に、どのように向き合うべきかの考え方やグランドデザインについて、政労使の枠組みで検討していく必要性がある。」と訴えました。
今後の政労使会議でのテーマとなるよう、積極的に働きかけていきます。
引き続き、連合神奈川は、政労使会議による「社会対話」という取り組みに注力してまいります。
画像提供:神奈川県
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