神奈川労働局より「2026年度に向けた政策・制度要求と提言」に対する回答を受領

　12月8日（月）／横浜第二合同庁舎において、神奈川県・相模原市続き、神奈川労働局より9月に提出した「2026年度に向けた政策・制度要求と提言」に対する回答を受領し、意見交換を行いました。
　参加者）神奈川労働局：児屋野局長以下8名、連合神奈川：林会長以下8名

　林会長は、「実質賃金の向上に向けた2026春闘の取り組み」についてあいさつし、引き続きの連携をお願いしました。

　意見交換では、萩原副事務局長より「中小企業支援策」、「外国人労働者への対応」、「誰もが働きやすい環境づくり」について発言し、労働局の取り組み、および事例や状況を伺いました。
　さらに、労働時間規制緩和への懸念、児童養護施設の高校生や特別支援学級在籍者の就労支援など、多岐にわたる課題について、意見を交わしました。

　労働局からは、各種支援策や法改正の周知徹底を通じて、企業の取り組みを支援し、関係機関との連携を強化していくことが示されました。