神奈川労働局より「2025年度に向けた政策・制度要求と提言」に対する回答を受領

　１２月９日（月）横浜第二合同庁舎において、神奈川県に続き、神奈川労働局より９月に提出した「2025年度に向けた政策・制度要求と提言」に対しての回答を受領し、意見交換を行いました。

　意見交換では、萩原副事務局長より「労務費の適切な価格転嫁」、「フリーランス新法施行後のあいまいな雇用で働く人達の現状」、「カスタマーハラスメント対策」について発言し、神奈川労働局の取り組みや状況を伺いました。