連合神奈川「第37回中央委員会」を開催
～活動報告・中間決算、規約改正を承認、地域連合再編の方向性を確認～
2026年４月21日、ワークピア横浜を開催拠点に、会場参加とオンラインを併用したハイブリッド形式により、中央委員101名、特別中央委員８名出席のもと「第37回中央委員会」を開催しました。
本委員会では、2025年10月から2026年２月末までの活動報告、2026年度中間決算の報告・承認に加え、今後の組織運営に関わる重要な方針として、地域連合の再編構想や規約改正案について審議し、いずれも承認・可決されました。
冒頭、林会長は、会計年度変更への対応とオンライン併用開催の意義について触れ、「これがうまくいけば、こうした形を定着させていける」と述べ、参加しやすく機動的な運営の標準化に向けた考えを示しました。
あわせて、2026春闘をめぐる情勢について報告し、４月17日公表の第４回集計では平均賃上げ額が16,800円、賃上げ率が5.08％と高水準で推移していることを共有しました。
従業員300人未満の企業でも13,394円、4.84％となっており、賃上げの流れが幅広く広がっている状況が示されました。
県内でも多くの企業が賃上げを予定しており、景況感にも一定の改善が見られる一方で、中東情勢の緊張に起因するエネルギー供給不安、原材料価格の高騰、物資の供給逼迫など、暮らしと事業活動の双方に影響を及ぼすリスクが続いていることに強い懸念が示されました。
林会長は、「賃上げは大事だが、賃上げしても暮らしが安定しない状況がある」と指摘し、物価上昇に負けない賃上げの実現に加え、将来を見据えた資産形成支援の重要性を強調しました。とりわけ住宅価格の高騰を背景に、いわゆる「50年ローン」の広がりなど、家計への長期的な影響が大きくなっている現状を踏まえ、返済総額や老後設計まで見通した支援の必要性に言及しました。連合関東ブロックと中央労金との協力のもと、組合員の生活防衛と資産形成を支える具体的な取り組みを進めていく方針を示し、「これから交渉が始まる職場もある。皆さんの力を合わせて、結果にこだわる春闘にしていく」と訴えました。
活動報告では、上半期の組織運営・行事、政策制度要求、最低賃金をめぐる取り組み、街頭労働相談、教育活動、国際交流、選挙対応など、多岐にわたる運動が報告されました。
会計報告では、2026年度中間決算について説明が行われ、一般会計・特別会計ともに適正に執行されていることが確認されました。会計監査でも「監査人所見なし」とされ、収支の正確性と会計処理の適正性が確認され、議場の承認を得ました。
今後の組織運営に関しては、単年度赤字という財政課題や、中央会費制度への移行、人口減少、構成組織の規模変動などを踏まえ、持続可能で実効性ある組織体制の構築に向けた議論が行われました。
その結果、現在９つある地域連合を2029年11月までに６つへ再編する方向性が承認されました。
今後、2027年と2029年を節目とする段階的な工程に基づき、統合準備委員会を中心に具体的な検討を進めていくことになります。
あわせて可決された規約改正案では、中央会費制度への移行に対応し、大会代議員数や中央委員数の基準を整理するとともに、女性役員数を明記し、女性比率が３割を下回らないようにする考え方を示すなど、多様性の確保と代表性の向上が盛り込まれました。
さらに、オブザーバーや特別参加の位置付けの明確化など、組織運営の公平性と透明性を高めるための見直しも行われました。
今回の中央委員会では、足元の春闘の成果を確かなものにしながら、物価高や生活不安に向き合う組合員支援の強化、そして将来を見据えた組織基盤の再構築を同時に進めていく連合神奈川の姿勢が明確に示されました。
連合神奈川は今後も、働く仲間の暮らしと雇用を守り、誰もが安心して働き、生活できる社会の実現に向けて取り組みを進めていきます。
