労働相談ダイヤル

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おかしいな？？？と思ったらひとりで悩まないで！とにかく相談

賃金関係

働いた賃金が支払われない。（時間外、休日分などを含む）
→賃金の不払いは、労働基準法違反です。

賃金が一方的に大幅に減額された。
→賃金は労働契約や就業規則で決められています。これを変更するためには、就業規則の変更手続きや労働契約の変更が必要です。一方的に変更することはできません。

会社が倒産して、賃金や退職金が支払れていない。
→労働債権（未払い賃金、退職金など）は、雇用関係がなくなってから６カ月以内であれば、国の立替払制度で80％が確保できます。

労働条件・社会保障関係

就業規則をみたことがない。
→10人以上の事業所では、就業規則を作成し、監督署に届出るとともに、従業員がいつでも閲覧できる場所におかなければなりません。

雇用保険、健康保険、厚生年金に加入していません。
→パート労働者を含めて、原則雇用保険は週20時間以上働く労働者は加入させなければなりません。
　健康保険・厚生年金は、週30時間以上働く労働者には加入させなければなりません。

半年以上勤務しているのに有給休暇が付与されていない。
→半年以上、80％以上勤務した労働者には、週の労働時間によって日数は違いますが、有給休暇を付与しなければなりません。

セクハラ・パワハラ・性差別

職場で上司からセクハラ・パワハラを受けています。
→ハラスメントについては、使用者は相談窓口を設置したり、就業規則等で防止の対策を講じなければなりません。パワハラを含め労働契約法における「安全配慮義務」違反の可能性もあります。

妊娠したことを会社につげたら、辞めてくれと言われた。
→妊娠・出産などを理由とした解雇、その他不利益な取扱いを行うことは禁止されています。

労働問題の相談・労働組合づくりの相談は

労働問題、労働組合づくり・加入のご相談は、「連合東日本センター」までお電話ください。
原則として、月～金曜日の9時30～17時30分まで専門の相談員が相談に応じています。

悩みごと・知りたいこと等、なんでも相談は

連合神奈川と神奈川県労福協などの労働福祉団体で、「かながわライフサポートセンター」を開設し、労働相談に限らず日常生活を送っていくうえで起こる「さまざまな悩みや問題」の相談を受け付けております。
どこに相談したらいいんだろう…？　どうしたら良いのだろう…？　そんな悩み、問題に対して専門家による「生活なんでも相談」を無料で行っております。

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