第３２回中央委員会を開催
「２０２２年度に向けた政策・制度要求と提言」を決定
連合神奈川は、７月９日（金）役員・中央委員あわせて１０１名が参加し、第３２回中央委員会を開催した。新型コロナウイルス感染症防止の観点から、中央委員定数を見直し、ＷＥＢ参加（２１名）を併用しての開催とした。
主催者を代表し吉坂会長は、「①新型コロナ感染症と闘い続けて１年半、今なお将来展望が見通せない状況にある。コロナ禍の中で、社会にひそむ様々な不条理を思い知ることとなった。パートや派遣などの雇用形態で働く仲間や弱い立場にある方が深刻な影響を受けており、コロナ禍での様々な気づきを今後の社会づくりに活かしていく必要がある。②コロナ禍にあって集会やイベントなど労働組合活動も大きな制約を受けることとなった。一方で新しいツールを活用した団結や連帯のかたちを創り出し、オンラインとリアル双方の長所を活かしつつこれからの労働運動のあり方を発展させていくことが大切である。③政策・制度要求と提言の取り組みについてはＳＤＧｓ（国連が提唱する持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みを意識して策定した。④政治課題については、連合が組織一丸となって支援できる環境整備が大切だと考えており、国政選挙においても多くの働く者が支援できる候補者を支援していく」とコロナ禍での運動方針を中心としたあいさつを述べた。
中央委員会議長にはＪＰ労組の近藤中央委員が選出され、林事務局長から一般活動報告、中間会計報告がされ、報告事項については私鉄総連から署名に対する経過とお礼の発言を受けた後、承認された。
その後、第１号議案として、金井副事務局長から「2022年度に向けた政策制度・要求と提言」について提案され、２８項目の重点政策要求が決定した。第２号議案の「第１８期連合神奈川役員選挙の実施」第３号議案の「中央委員会アピール」もぞれぞれ提案・決定され、最後に吉坂会長の団結ガンバロウで閉会した。
中央委員会アピール
私たちは、本日、第３２回中央委員会を開催し、「２０２２年度に向けた政策・制度要求と提言」を決定した。新型コロナウイルス感染症により、命とくらしが危機にさらされ続けて、すでに1年半になる。緊急事態宣言・まん延防止等重点措置による、感染拡大防止施策も立場の弱い人々に色濃く影響がでている。連合は、働く者・生活者の立場から、 感染拡大防止に積極的に協力するとともに、労働者の不安払しょくに向けた取り組みを推進している。こうしたなか、連合には、緊急集中労働相談などを通じ、解雇や内定取り消し、休業補償などの雇用に関する不安を訴える声が数多く寄せられた。今後、私たちはこれまで以上に発言力を高め、社会全体への影響力を強めていかなければならない。そして、命とくらしを守るニューノーマルの実現と、私たちが暮らす地域の活性化に、力を合わせていく。
「政策・制度要求と提言」は、約半年の間に、各産別・団体から選出された政策委員と各級議員の方々が対面とＷＥＢを併用し、多くの労力と議論を積み上げたものである。すべての世代における働く者・生活者の立場から、国連が提唱する「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に向け、自然災害や新型感染症などへの対応、貧困や格差の無い、平和で安心して暮らすことができる社会の実現をめざす「政策・制度要求と提言」とした。
連合神奈川は、働く者、生活者の立場に立った政治勢力の拡大を図るために、予定される第49回衆議院選挙において連合推薦の候補者全員の勝利に取り組んでいかなければならない。そして働く者、生活者の声を反映した「２０２２年度に向けた政策・制度要求と提言」を実現し、神奈川における「働くことを軸とする安心社会」の実現に取り組む。
以上、決議する。
２０２１年７月９日 連合神奈川第３２回中央委員会