小田原・足柄地域連合および小田原・足柄地域労福協は、毎年７月に小田原市と行政懇談会を行ってきましたが、今年は新型コロナウイルス感染症拡大を考慮し、市長表敬訪問という形式に変更して７月２７日（月）に実施しました。
小田原市は、守屋市長、鳥海副市長、玉木副市長、座間経済部長をはじめ経済部産業政策課の担当職員に対応していただきました。地域連合および地域労福協からは三役が参加して意見交換を行いました。
冒頭、安池地域連合議長より地域連合の組織概要に触れながら、コロナ禍においてテレワークが増加するなど、各企業では働き方が変化をしたことにより、働き方改革が進んでいくのではないかと感じている。小田原市をはじめとする県西地域においても、これからの働き方の変化に応じた政策を検討していただきたい。さらには、積極的な企業誘致を行う中で、地域経済の活性化と雇用確保による定住人口の増加に繋げていただきたい。また、自然災害による対応の強化として、避難所の拡大や新型コロナウイルス感染症対策、心のケア、防災放送等の機能拡充も含めた再検討が必要と考えているなどの提起を行いました。
丸山地域労福協会長からは、地域労福協の組織の概要に触れながら、フードバンクやタオル一本運動の取り組みを紹介するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大による生活支援対策について、特に仕事が減り生活困窮者が増えている現状や学生も含めた支援策も検討していただきたいなどの提起を行いました。
守屋市長からは、「世界が憧れるまち‟小田原“」を目指してまいります。何よりも優先すべきは市民の命とくらしを守ることだと考えています。コロナ対策では収入が無くなり家賃が払えないような状況も見受けられることから生活者の支援策も必要。感染拡大が続き、第２波の兆しがうかがえるので、感染症対策を最優先としながらも「感染防止対策」と「地域経済の好循環」を両立していくことが大切だと考える。
働き方改革については、コロナ禍で企業のテレワーク等が進み通勤時間が無くなるなど働き方に変化が生じている。小田原は歴史、文化、自然、交通インフラといった環境を活かして小田原市に定住していただくようなことを考えながら、住民政策を検討していきたい。また、防災については「安全、安心、命を守るまち」として、避難所の数も増やしている。
避難所への移動は基本徒歩としているが、徒歩での移動ができない方の事も考え自動車での避難や避難所のバリアフリー化も検討している。また、商業施設の駐車場を一時避難施設とすることで車中滞在、「密」の緩和も図ることとしている。防災放送等についても聞き取りにくい状況もあることから、市民に情報を的確に伝えるためＩＣＴを活用した対応策も検討していくとの考えが示されました。
表敬訪問を実施する中で、参加した役員を含め守屋市長と充実した意見交換ができました。今後も労働団体として引き続き小田原市との関係を構築しながら協力していきたいと思います。