福祉・社会保障政策

Welfare and social security policy

福祉・社会保障政策

Welfare and social security policy

新型コロナウイルス感染症対策の検証と、ウィズコロナ・アフターコロナの社会を意識し、「地域医療構想」の再検討をするとともに、感染症病棟などを設置している指定医療機関や保健所と連携はもとより人員の配置を含めた体制強化をはかること。また、住民生活への影響を最小限にとどめるため、予防方法や感染防止策などの情報発信について引き続き強化をはかること。
【継続補強】
感染症拡大による介護サービスの受入れ停止の影響で、認知症への移行や持病の悪化などが懸念されること、また高齢者への感染リスクや、クラスターの発生・感染時の重篤化など、介護サービスの維持が困難になることから、これまでの感染症対策について検証をすすめ、介護サービスが維持できる体制・設備強化など、支援の充実をはかること。
【新規】
安心して生活することができる社会をめざし、将来に向けた持続可能な医療・高齢者福祉・子育て支援制度を構築するため、医療・介護・保育人材の確保にあたっては、労働条件や職場環境の改善、離職防止と復職支援、資格取得とキャリアアップへの支援など、引き続き働き甲斐をもち、働き続けることのできる魅力ある職場をめざした各種施策の拡充をはかること。
【継続補強】
だれもが安心して子どもを生み育てられるよう、社会全体で子育てを支える仕組みを構築するため、待機児童の早期解消に向けた施策を推進すること。また、新型コロナウイルス感染症により、児童虐待の増加も懸念される。「子どもを地域で育てる」の視点に立ち、保護者が妊娠時等から行政や地域住民とつながることのできる体制づくりを推進すること。あわせて放課後児童クラブについても、保育時間の延長など保護者のニーズを踏まえ、制度の充実をはかること。
【継続】
昨今社会問題となっている貧困問題の対応の一つとして、未利用の食料品を地域資源として有効活用するため、地域で運営されている「フードバンク」「フードドライブ」「子ども食堂」さらには「生理の貧困」など、地域におけるネットワークの拡大や活動普及に向けた支援の充実をはかること。また、生活困窮者や高齢者、地域住民の食支援を生活圏内で支えることは地域活性化の観点からも重要であることから、市民団体やＮＰＯ等と連携を図り、食支援を行なうフードバンク団体の育成・設立に向けて積極的に取り組むこと。さらには市民・町民への食品ロス削減とフードバンク活動の理解を広める情報提供(広報)の推進を強化すること。
【新規】
県立足柄上病院における分娩については、小田原市立病院に集約する方針としていますが、地域の医療ニーズを的確にとらえ、必要に応じて再開を検討するとともに、足柄上病院の持つ「院内助産」機能に関しては集約できないものとしてとらえ、引き続き機能を継続し、県西地域に不足する産前産後ケアへの充実に向けた活用を検討するよう、県に求めること。また、新型コロナ感染症の拡大により、県西地域における足柄上病院の存在意義があらためて認識されているところである。今後も県西地域の基幹病院としての役割をしっかりと担い、質の高い医療サービスを安定的かつ継続的に供給するよう、県に求めること。
【新規】