社会インフラ政策

Social infrastructure policy

社会インフラ政策

Social infrastructure policy

今年も７月、８月に連続して発生している土砂災害など人命にかかわる災害が頻繁に発生している。大規模災害発生時における、被災状況の収集や情報発信に必要な通信手段の確保、情報提供のあり方など、地域に確実に伝わる取り組みを強化すること。また、ＡＩを活用した災害事前予測や防災ハザードマップの精査をはかり、広域的な安否確認や避難誘導の迅速化で大規模災害発生時の被害低減をめざすこと。また、避難時や避難所における新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、地域住民への周知・広報を行うとともに大規模災害に備えた避難訓練や防災教育の啓発活動を推進すること。

【継続補強】
交通のシビル・ミニマム（生活基盤最低保障基準）維持の観点から、子どもの通学や高齢者の通院など、すべての生活者に必要な交通の維持・確保に対する各種支援施策の充実と体制強化をはかること。また、公共交通機関の無い地域の住民のために、コミュニティバス的な交通インフラの拡大・整備を推進すること。

【継続補強】
７月に千葉県で下校中の児童５人が死傷する痛ましい事故が起こった。それを受け、学校・PTA・警察での通学路の合同点検が行われている。これまでも学校やPTA、自治会などが主体となり子どもの安全確保の観点から通学路の危険個所について把握に努めてきたところであるが、危険が想定される場所が発見されてもなかなかガードレールや歩道の整備などが進まない状況も見られる。今回行われる合同点検で課題が挙がった箇所については、子どもの安全確保のためにも必要な予算措置をはかるとともに早急な対応をはかること。　。

【新規】
御殿場線の利便性向上について、この間の要請や努力によって交通系ICカード（TOICA）の利用エリアが拡充され、御殿場線（下曽我～足柄間）もサービスが開始されている。ただし、全国相互利用サービスは可能となっているが（JR東海エリアであっても、SUICA、PASMO等の利用は可能）、地域間またぎでのICカードの利用については、引き続き不可能となっている。観光客の利便性向上に向けて、国府津駅～下曽我駅への更なる拡大も含め、JR東日本とJR東海の乗り換え相互利用サービス拡充をはかるため、引き続き国土交通省をはじめJR東海ならびにJR東日本にシステム改修を強く働きかけること。

【継続】