雇用・労働政策

Employment and labor policy

雇用・労働政策

Employment and labor policy

1. 「神奈川県の教員の働き方改革に関する検討協議会」が示した「教員の働き方改革に向けた意見」にもとづき、教員の働き方改革を推進すること。昨今の学校の働き方に関する報道やＳＮＳの影響から今年度実施の神奈川県教員採用試験においても希望者減少による倍率低下は続いており、働き方の問題が教員不足の大きな要因ともなっている。服務監督権者である自治体の責任において、客観的に把握した時間外在校等時間をもとに、関係団体と情報共有する中で、スクール・サポート・スタッフの人材確保と勤務時間の拡大等、改善の具体的方策を検討し、必要な施策を推進すること。
   
   【継続補強】
2. 妊娠をはじめ出産や育児をしながら、すべての市民・町民が就業を継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底をはかること。特に、企業における長時間労働の削減とあわせ、仕事と家庭の両立支援制度等、施策の充実をはかること。
   また今後の課題とされる、育児と親の介護を同時に担う「ダブルケア」世代を対象に、育児や介護に関する支援制度・施設利用の周知など、ワーク・ライフ・バランス実現に向けた取り組みを推進すること。
   
   【新規】
3. 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、離職を余儀なくされた労働者に対しては早期の再就職が可能となるよう就労や雇用などの生活基盤安定に向けた相談体制を強化すること。
   
   【新規】
4. 地域で雇用を増やすためには、企業誘致が重要であり、企業誘致にあたっては、県や地域の条例等により企業誘致補助制度や税制面の優遇等行われているところであるが、合わせて地域の住民の雇用確保・拡大に向けた政策の充実を推進すること。
   
   【新規】