教育・人権・平和政策

Education, human rights and peace policy

経済・産業政策

Economic and industrial policy
  1. 教員が一人ひとりの子どもと向き合う時間の確保と、子どもたちが安心して学び、学校生活を送ることができる環境構築のため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクール・サポート・スタッフなどの人的措置を更に推進すること。
    また、今後進められる少人数学級の実現に向けて、加配定数からの振り替えではなく教職員定数の実質的な増となるよう教員の確保、学校施設整備などを計画的に推進し、誰一人取り残すことなく、すべての可能性を引き出す教育を実現すること。
    【継続補強】
  2. 現在でも学校では消毒・検温作業にもあたりながら感染症対策に対応したカリキュラムの見直しを行いつつ教育活動にあたっている。昨年度から業務が増えている中、教職員が本来の業務に専念できるよう、スクール・サポート・スタッフの人材確保と継続配置を行うこと。 また、オンライン授業の導入も踏まえ、学校でのICTの活用が一層効果的に進むよう専門的な技能をもつICT支援員の配置を一層進めること。 さらには市町で雇用している支援員・介助員等は、子どもの見取りや業務の引継ぎのために勤務時間を終了後も善意で残って仕事をしている実態も多いため、待遇の改善をはかること。
    【継続補強】
  3. 男女共同参画社会基本法の基本理念に基づき、男女平等参画に関する条例・計画の実効性を検証すること。あわせて、男女平等に関する各種施策の進捗状況を把握し、県民・市民への周知と、必要な施策の改善などについて取り組みをすすめること。
    【新規】