行財政政策

Fiscal Policy

福祉・社会保障政策

Welfare and social security policy

各自治体は、各種詐欺被害を受けやすい高齢者や子ども、障がい者に配慮し、地方行政と地域の連携により引き続き消費者被害の未然・拡大防止につとめるとともに相談体制を強化すること。また、消費者市民社会の実現に向け、社会的課題であるカスタマーハラスメント被害の防止に向けた倫理的な消費者行動について普及・啓発をはかること。さらに中高生等若年層に対しては、消費者被害から自らを守ることはもちろんのこと、知識や社会経験の乏しさから消費者問題に係る犯罪の加害者とならないよう、学校への出前講座などを活用した消費者教育を推進すること。

【継続補強】
制度が導入され1年が経過した「会計年度任用職員制度」については、良質な公共サービスを維持し続けるためにも、引き続き、正職員との均等・均衡待遇や雇用継続など、雇用の安定と労働条件の適正化に努めること。また、必要な財源の確保を国に働きかけること。

【継続】
公契約は地域で働く者の適正な労働条件の確保や、その大部分を受注する中小企業と地域で暮らす住民、そして自治体などのステークホルダーに好循環を生み出す仕組みである。条例制定の必要性を検証し、公契約条例の制定に向け取り組みを推進すること。

【新規】
ウィズコロナ・アフターコロナにおける、「新たな生活様式」を踏まえ、私たちの働き方も大都市中心から地方分散へと見直しが進められている。地方都市で維持することが課題とされている地域公共交通の状況からも、重要な生活の足となる自動車全般に関係する自動車関係諸税の簡素化・負担軽減と、地方における必要な財源確保に向け国や関係機関への働きかけを進めること。

【新規】