小田原・足柄地域連合は、１０月３０日、１０月３１日、１１月２日に小田原・足柄地域の２市８町に対し、２０２４年度に向けた政策・制度要求と提言を提出しました。
政策・制度要求は、連合神奈川の７つの重点政策を県西地域に合わせた表現に変え、更には加盟産別・労組からの意見を追加するとともに、友好議員団からの建設的な意見を盛り込んだ内容にまとめ上げたものです。
提出にあたっては、地域連合の議長、議長代行、副議長、事務局長、事務局次長、労福協の事務局長で、１０月３０日に小田原市、中井町、山北町、１０月３１日に南足柄市、真鶴町、湯河原町、箱根町、１１月２日に開成町、大井町、松田町に訪問し提出しました。地域連合および地域労福協としての政策・制度要求と提言の骨子を説明し、２市８町の市長、副市長、町長、副町長の皆様に前向きな対応をいただきました。今年度は、２市８町の行政課題も含めて聞くことができました。また、県西地域として移住・定住政策を進めるにあたって子育て政策の充実や医療・福祉政策の充実などバランスの取れた政策をはじめ、住民ファーストを心掛けていることを再認識しました。さらには、各行政で開催されるイベントやボランティア活動など地域連合・地域労福協として今後できる支援を行うことを伝えました。
各行政からの回答は、２０２４年１月末までにとの要請を行うとともに、首長政策懇談会の開催案内を伝え無事に終了しました。
