小田原市行政懇談会が、加藤市長はじめ安藤副市長、武井副市長、遠藤経済部長など小田原市の経済部の担当部局の参加のもと小田原・足柄地域連合三役および小田原・足柄地域労福協三役が参加し、７月１０日に小田原市役所会議室にて開催されました。
冒頭、加藤市長より、小田原・足柄地域連合および小田原・足柄地域労福協へ、日頃より働く者や生活者の立場に立って行政の政策の遂行にあたり、小田原市政への理解と協力へ感謝の意が示されました。本日も短い時間ではありますが、地域の労働団体の皆様と有意義な意見交換をする中で進めていきたいとの挨拶がされた。
地域連合山口議長の挨拶では、私たちは労働団体として、小田原市の人口に着目しており、最近は移住・定住による社会増はあるものの自然減が大きく全体として人口が減少しています。地域連合としては、企業誘致を進めていただく中で、企業による新たな雇用の創出により、小田原市に住んでいただき人口減少に歯止めをかけていただきたい。
２市８町の中でも積極的に企業誘致を進めています。企業誘致による移住・定住に繋げていき、経済的な効果も生まれると考えるとの挨拶がされた。
また、地域労福協の加藤会長からは、「フードバンクかながわ」の取り組みについて紹介する中で、特にお米の価格の高騰や品薄感により主食であるお米が集まりにくい状況にあります。以前、小田原市から防災備蓄品のフードバンクへのご提供もいただきました。今後も「フードバンクかながわ」へのご理解とご協力をいただき、神奈川県内のこども食堂などに食品を提供したいと考えています。
また、かながわ生活相談ネットについて、この間小田原市をはじめとする行政のご協力により広報活動を実施してきました。最近も人生相談や労働相談など１人世帯の方からの相談も増えています。引き続き行政からの市民の皆様への周知をお願いしたいとの挨拶がされた。
行政懇談会の中では、小田原市の産業政策課長から「小田原市の人口動向」「移住・定住政策」「企業誘致推進条例」「子ども・子育て支援策」について、ポイントの説明がされました。
説明後の意見交換では地域連合および地域労福協の役員より、
①子育て政策の保育士が集まらないという課題を解消するためには、保育士の働く環境や待遇改善が必要だ。保育園の充実には、若い人の移住・定住政策にも重要なポイントだと考える。是非行政として進めていただきたい。
②共稼ぎ世帯が多い中で、学童保育や放課後児童クラブの現状を聞きたい。
③療育の子供たちが増えているということだが、その子たちの成長に合わせた教育が重要であり、支援学級をはじめ、中学校や高校への進学について不安を感じ心配をしている方へのサポートが必要だ。
④小田原市への移住者の属性や傾向はどのようになっているのか。
⑤企業誘致と移住・定住政策をセットにして進めるべきだと思う。また、小田原市内の既存企業の流出防止策も必要であり、既存企業に対し事業拡大の投資や採用などに対する行政としての支援も考えていただきたい
など参加者全員が要望意見について発言をしました。
要望意見に対して、加藤市長をはじめ安藤副市長、武井副市長、遠藤経済部長からそれぞれの意見に対し、現在実施している内容や今後進めていく政策について丁寧な回答をいただきました。特に療育の子供たちに向けた取り組みは、小田原市としてハーモニーという施設で子供たちの成長に合わせた相談を行っており、子どもや親に寄り添った対応をしているとの説明がありました。今後は子供の成長に合わせた進学への相談についても充実していきたいとの思いも伝えていただきました。
また、企業誘致については、企業誘致推進条例を基本に今後も進めていきたい。さらには既存の企業に対しても対応できる内容を精査して今後進めていきたい。
以上のような説明や回答をいただき、小田原市行政懇談会は短時間でしたが、有意義な意見交換ができ良い雰囲気の中終了することができました。
