小田原市行政懇談会が、守屋市長はじめ副市長、経済部長など小田原市の担当部局の参加のもと小田原・足柄地域連合五役および小田原・足柄地域労福協の三役が参加して８月２８日に小田原市役所会議室にて開催されました。
冒頭、守屋市長より、コロナが５類となり行動制限がなくなり市内の各地域で４年ぶりに夏祭りが実施され少しずつコロナ前の日常が戻りつつあることや酒匂の花火大会も行うことができた。まだ心配はあるものの社会・経済をまわしていく中で市民生活の安定や経済の好循環につなげていきたい。また、小田原市総合計画、２０３０ロードマップ１．０について３年間の進捗状況や具体的な取り組み内容について説明されるとともに地域連合、地域労福協の日頃の活動に対するお礼の言葉をいただきました。
地域連合丸山議長の挨拶では、企業や労働組合もイベントを再開している。今後もコロナの感染に気を付けながら活動を進めていく。また、地域連合として毎年提出している政策・制度要求の中で、物価高に対応する生活の質の向上や地域経済の好循環に結び付く内容、自然災害に対する防災・減災対策を提言していくことなどの挨拶がされた。
また、地域労福協栗原会長からは、ロシアによるウクライナ侵攻などにより、物価高騰が市民生活に圧し掛かっていることやフードバンクの活用推進、生活困窮者の実態に合ったスムーズな対応を小田原市と一緒に行ないたいとの挨拶がされた。
行政懇談会の中心的な議題として、総合計画２０３０ロードマップ１．０の基本構想、実行計画、計画期間に基づいた将来の都市像に向けて、「生活の向上」「豊かな環境の継承」「地域経済の好循環」の３つのまちづくりの目標を掲げ、「1医療・福祉」「2防災・減災」「3教育・子育て」「4地域経済」「5歴史・文化」「6環境・エネルギー」「7まちづくり」の７つの重点政策を時代の環境変化に合わせてコンパクトかつフレキシブルに対応し市民の皆様に住み続けていただけるような計画を進めていきたいと説明があり、それについて意見や質問を行い現段階での状況について理解を深め合いました。
更には、政策制度要求にも関わる「フードバンクかながわとの連携」「防災・減災対策」「高齢化社会に対する公共交通対策」など多くの意見交換を行い大変良い雰囲気の中、行政懇談会を終了することができました。
