小田原・足柄地域連合は、10月29日、10月30日、10月31日、11月1日にかけて小田原・足柄地域の2市8町に対し、2025年度に向けた政策・制度要求と提言を提出しました。
政策・制度要求は、連合神奈川の7つの重点政策を県西地域に合わせた表現に変え、更には加盟産別・労組からの意見を追加するとともに、友好議員団からの建設的な意見を盛り込んだ内容にまとめ上げたものです。
提出にあたっては、地域連合の議長、議長代行、副議長、事務局長、労福協の会長、副会長で、10月29日に小田原市、大井町、開成町、中井町、10月30日に松田町、南足柄市、箱根町、10月31日に真鶴町、湯河原町、11月1日に山北町に訪問し提出しました。地域連合および地域労福協としての政策・制度要求と提言の骨子を説明し、2市8町の市長、副市長、町長、副町長の皆様に前向きな対応をいただきました。
今年度は、小田原市版と1市8町版の政策・制度要求と提言にまとめ生活者の声も反映した内容になっていることをご理解いただくとともに、2市8町の行政課題も含めて伺うことができました。
また、県西地域として移住・定住政策を進めるにあたって子育て政策の充実や医療・福祉政策の充実などバランスの取れた政策をはじめ、住民ファーストを心掛けていることを再認識しました。さらには、各行政で開催されるイベントやボランティア活動など地域連合・地域労福協として今後できる支援を行うことを伝えました。
各行政からの回答は、2025年1月末までにとの要請を行うとともに、首長政策懇談会の開催案内を伝え無事に終了しました。