小田原市行政懇談会が、加藤市長はじめ副市長、経済部など小田原市の担当部局参加のもと小田原・足柄地域連合三役および小田原・足柄地域労福協三役が参加し、７月３１日に小田原市役所会議室にて開催されました。
冒頭、加藤市長より、４年間の任期で進める政策の基本的な考え方について説明したい。特に市民生活に近いところでの地道な政策を実現したい。それには、地域の労働団体の皆様と変わらぬ友好関係を築きながら、意見交換をする中で進めていきたいとの挨拶がされた。
地域連合山口議長の挨拶では、連合は２市８町の企業で働く労働者の集まりです。この地域で働く労働者は生活者でもあることから、このような場で意見交換をすることが重要との挨拶がされた。
また、地域労福協栗原会長からは、ロシアによるウクライナ侵攻などにより、物価高騰が市民生活に圧し掛かっていることや、お米一合運動やフードバンクの活用推進、生活困窮者の実態に合ったスムーズな対応を行政の皆様と一緒に行ないたいとの挨拶がされた。
行政懇談会の中では、加藤市長よりマニフェストに基づく重点政策の考え方や方向性について、「自然・環境」「人づくり」「子育ち・教育・子育て」「地域コミュニティ」「福祉・医療」「地域経済」「文化・スポーツ・健康」「平和・人権」「防災」「まちづくり」「社会インフラ」「行財政運営・分かち合い」など項目ごとに丁寧な説明がされました。
説明後の意見交換では地域連合より、市長として、新たな政策を含め進められると思うが、市民生活を考え、時間をかけながらソフトランディングしていただきたい。また、第一次産業に魅力を感じてもらい、そこにどのように就労してもらうか具体的な検討事項があれば聞きたい。さらには、企業誘致について、小田原の活性化や人口減少に歯止めをかける必要な政策と考えるので進めていただきたい。などの意見を伝えた。
地域労福協からは、地域コミュニティは重要だと感じているので、この政策を進めてほしい。また、津波対策として他県でも見られるような海岸近くに津波タワーの設置と、民間企業との連携協定を結んでいる一時避難所を市民へ周知していただきたい。などの意見を伝えた。
行政懇談会は短時間でしたが、意見交換を行い大変良い雰囲気の中終了することができました。
