横浜地域連合政策委員会は６月３０日（木）市庁舎１８階の会議室「みなと４」で横浜市業務説明会を開催しました。業務説明会は例年横浜市へ提出している「政策制度要求と提言」における重点要求項目のうち、数項目について横浜市から具体的な説明を受け、情報共有を図る目的で開催されています。
冒頭、森市民経済労働部長の挨拶に続き、横浜地域連合からは政策委員長の秋山議長代行が挨拶をしました。
【秋山政策委員長の挨拶】 【森市民経済労働部長の挨拶】
その後、以下の４項目について横浜市から説明を受け、活発な質疑が行われました。
１，移動手段の確保に向けた取組について ････････････････････都市整備局
２，越境入学への対応について ････････････････････････教育委員会事務局
３，受動喫煙対策の取組について ････････････････健康福祉局、資源循環局
４，保育士の人材育成・離職予防に向けた取組について･･････子ども青少年局
業務説明会後、引き続き行われた第３回政策委員では「２０２３年度に向けた政策・制度要求と提言」の各項目について確認と検討がすすめられました。この結果を受けて事務局でまとめた原案が７月２５日の第４回政策委員会で協議され、さらに８月４日の五役会議、地区連合代表者合同会議会議での承認を受けて最終決定版となります。
「２０２３年度に向けた政策・制度要求と提言」は９月１日、横浜市長へ提出される予定となっています。
