横浜地域連合政策委員会は７月３日（水）市庁舎１８階の会議室「みなと５」で横浜市業務説明会を開催しました。業務説明会は例年横浜市へ提出している「政策制度要求と提言」における重点要求項目のうち、数項目について横浜市から具体的な説明を受け、情報共有を図る目的で開催されています。
冒頭、雨堤市民経済労働部長の挨拶に続き、横浜地域連合からは政策委員長の鐘ヶ江議長代行が挨拶をしました。
【雨堤市民経済労働部長の挨拶】 【鐘ヶ江政策委員長の挨拶】
その後、以下の５項目について横浜市から説明を受け、活発な質疑が行われました。
１，横浜市の財政の現状と今後の見通し･････････････････････････････財政局
２，教員確保に向けた施策について･･･････････････････････教育委員会事務局
３，2050年までの脱炭素化に向けた具体的な方向性や水素・ｱﾝﾓﾆｱ等を活用した発電の考え方について････脱炭素・GREEN×EXPO推進局
４，喫煙禁止区域の取組、指導員による啓発やパトロールの現状について･･･････資源循環局
５，自転車通行空間の整備状況と自転車の安全確保について････････道路局
業務説明会後、引き続き行われた第３回政策委員では「２０２５年度に向けた政策・制度要求と提言」の各項目について確認と検討がすすめられました。この結果を受けて事務局でまとめた原案が７月２２日の第４回政策委員会で協議され、さらに８月１日の五役会議、地区連合代表者合同会議会議での承認を受けて最終決定版となります。
「２０２５年度に向けた政策・制度要求と提言」は８月２９日、横浜市長へ提出される予定となっています。
