８月３０日（水）、横浜地域連合は秋山議長をはじめ、五役８人、地区連合代表６人、政策委員７人の参加により、連合神奈川と共に「２０２４年度に向けた政策・制度要求と提言」を横浜市へ提出しました。
連合神奈川吉坂会長に続き、秋山議長は「新型コロナウイルス感染症の感染状況がようやく安定し、コロナ禍以前の日常の活動が戻りつつある。しかしながら、燃料・資源価格をはじめ身の回りのあらゆるものの価格が高騰し、私たちの生活を大きく圧迫している。このようなときこそ行政の役割として、さまざまな社会的なセーフティネット機能の強化が求められている。今回の政策・制度要求については各構成組織、産別より寄せられたものを４７項目にまとめた。この取りまとめにあたり、７月の業務説明会など、経済局をはじめ関係各所に大変丁寧にご対応いただいた。この場を借りて厚くお礼申し上げたい。今後各地区連合からそれぞれの行政区に対しても同様の要望が提出されると思うが、そちらに対しても誠意あるご対応をお願いしたい。」と挨拶しました。
【挨拶をする秋山議長】 【挨拶をする山中市長】
次に山中市長が「横浜で働かれている、暮らしている皆様方の思いの結集として、しっかりと受け止めて来年度の予算編成に反映していきたい。これまでも皆様方からの提言や市民の皆様からの声を反映させてあらゆる世代にやさしい街の実現に向けて施策を進めてきた。現在、気候変動や甚大な被害をもたらす自然災害が各地で発生しており、横浜でもいつ大災害が起きてもおかしくない状況下、市民の命を守る災害対策にもしっかり力を入れていく。２０２７年に上瀬谷で開催する『ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ』は環境問題、気候変動問題を真正面から扱う博覧会にしたいと考えている。横浜から世界に向けて今後の社会がどうなるのかを力強く発信していきたい。今後横浜を一層暮らしやすく働きやすい街にしていくという強い決意のもと、連合神奈川、横浜地域連合の皆様と一緒に全力で市政に取り組んでいく。」と挨拶し、要望書を手交しました。
【重点要求項目を説明する鐘ヶ江議長代行】 【参加の役員】
引き続き行われた重点政策の説明では、鐘ヶ江議長代行から安全安心な街づくりを視点に、①「福祉・社会保障政策」に関わり、子ども食堂への支援について、②「社会インフラ政策」に関わり、国際園芸博覧会開催に伴う交通基盤整備についての２点が確認されました。それを受け、山中市長からは「①について、横浜市では子ども食堂等の子どもの居場所づくりの取り組みとして活動支援補助金の交付、アドバイザーの派遣による相談支援や研修会の開催、またフードバンクなどと連携した食材の配布に取り組んできている。令和４・５年度は光熱費、食材費の物価高騰対策として新たに支援金を創設している。今後もさらにこのような支援をさらに充実していきたい。②については多くの方が来場することで、周辺地域への影響があってはならないので、八王子街道をはじめとした周辺道路の整備をすすめており、今年度の秋頃から一部工事に着手する。新たなインターチェンジについてはスケジュールも含めて具体化に向けた検討を進めている。」とのコメントが述べられ、要請行動が終了しました。回答は１２月中旬を予定しています。
