７月２４日、「２０２４年度に向けた政策・制度要求と提言」の横浜市への提出に先立ち、立憲民主党・民主フォーラムの両市会議員団へ要請行動を行いました。
１４時から立憲民主党市会議員団へ行いました。横浜地域連合からは秋山議長をはじめ五役、地区連合代表者、政策委員を含め１８名が参加し、立憲市会議員団からは麓団長をはじめ、１５名の議員が参加しました。進行は山浦政調会長が行い、麓団長、秋山議長の挨拶の後、要請書が手交されました。「２０２４年度に向けた政策・制度要求と提言」の概要について加賀谷事務局長が概要を説明し、意見交換が行われました。その中では「２０２７年国際園芸博覧会」「横浜市内の荷捌きスペース」「美化推進重点地区」「障がい者雇用の法定雇用率について」「中学校給食について」など、多方面から政策要求に対する意見が出されました。
【麓団長と要請書を手交】 【会場の様子】
続いて１５時からは民主フォーラム市会議員団への要請行動を行いました。横浜地域連合からは五役７人、民主フォーラム市会議員団からは小粥団長をはじめ、３人の議員が参加しました。両代表の挨拶、要請書手交、そして概要説明に続いて意見交換が行われました。「五類に移行したコロナ感染症への対策について」「介護認定のない高齢者の交流施設」「美化推進重点地区」「ヘイトスピーチへの対策」など、こちらも多くの内容で貴重な意見交換をすることができました。
【小粥団長と要請書を手交】 【民主フォーラム市会議員団と五役】
政策実現に向け、あらためて横浜地域連合と立憲民主党市会議員団・民主フォーラム市会議員団との連携を強化することを確認し、要請行動を終えました。
