４月２１日（木）１５時３０分から「２０２３年度に向けた政策・制度要求と提言」を作成するため、第２回政策委員会が行われました。
横浜地域連合は、めざす社会像として「働くことを軸とする安心社会」を提起し、横浜市や各行政区、神奈川県警に対して働く者の立場から要求・提言を行っています。
例年、横浜市へは９月頃に要求を提出し、並行して立憲民主党や国民民主党の市会議員団へも要請行動を行いながら、１２月に回答をいただいています。
また、神奈川県警へは立憲民主党と国民民主党の県議団を通じて要求を提出し、例年１月頃に回答をいただいています。
行政区への要求は各地区連合ごとに行われ、それぞれの回答をいただきます。
以上の要求内容と回答は最終的に冊子としてまとめ、各組織へ配布されています。
第２回政策委員会では、各地区連合や構成組織から寄せられた要求・提言の趣旨説明をしていただき、それらを市・区・県警要望に振り分けるための確認と協議を行いました。
今後は８月の最終決定版作成に向けて、各要求項目の整理を行っていきます。
