９月１日（木）、横浜地域連合は高橋議長をはじめ、五役10人、地区連合代表５人、政策委員６人の参加により、連合神奈川と共に「２０２３年度に向けた政策・制度要求と提言」を横浜市へ提出しました。
連合神奈川川吉坂会長に続き、高橋議長は「今回の政策・制度要求については各構成組織、産別より寄せられたものを６５項目にまとめた。この取りまとめにあたり、６月に施設見学会、業務説明会など、経済局をはじめ関係各所に大変丁寧にご対応いただいた。この場を借りて厚くお礼申し上げたい。また、今後各地区連合からそれぞれの行政区に対しても同様の要望が提出されると思うが、そちらに対しても誠意あるご対応をお願いしたい。」と挨拶しました。
山中市長からは「皆様にまとめていただいた政策・制度要求と提言を頂戴した。皆様からのご提言をしっかり受け止め、来年度の予算編成に臨む。新型コロナウイルス感染症対策であるが、市民の皆様が速やかにワクチン接種できる体制をつくるために柔軟に対応していく。経済支援の対策としては８月２６日から始まった『レシ活バリュー』をはじめ、市民の目線での政策を続けていく。また、横浜市も今後人口減少が予想されるが、すべての世代にやさしい街づくりを目指す。特に都市の活動を維持するため、子育て世代、勤労者への予算を充実させていきたい。」との挨拶がありました。
【挨拶をする高橋議長】 【挨拶をする山中市長】
引き続き行われた重点政策の説明では、秋山議長代行から安全安心な街づくりを視点に、①保育人材の確保に関して、保育士が研修しやすい環境整備と宿舎借り上げ支援事業について、②高齢者、交通弱者が気軽に活用できる公共交通機関について確認をしました。
それを受け、山中市長からは「①の保育士の研修については、オンライン講習など参加しやすい環境づくりなど検討する。また、宿舎借り上げ支援事業については、国に対して補助対象期間の見直しなどを求めていく。横浜市として保育士の待遇改善など、人材確保のためにしっかりと取り組んでいきたい。②の高齢者、交通弱者が活用できる公共交通機関については、横浜市の都市交通計画でも誰もが移動しやすい地域交通をめざしている。マイカーを利用しなくても移動しやすい街づくりを進めていきたい。」とのコメントがありました。
なおこの受領式については、横浜市ＨＰフォトダイアリーにも掲載されました。
https://www.city.yokohama.lg.jp/mayor/photodiary/2022/202209/20220901-03.html
