８月１日、「２０２３年度に向けた政策・制度要求と提言」の横浜市への提出に先立ち、立憲民主党・民主フォーラムの両市会議員団へ要請行動を行いました。
当日は１４時３０分から立憲民主党市会議員団へ行いました。横浜地域連合からは高橋議長をはじめ五役、地区連合代表者、政策委員を含め１９人が参加し、立憲市会議員団からは大山団長をはじめ、１７人の議員が参加しました。進行は藤崎政調会長が行い、大山団長、高橋議長の挨拶の後、要請書が手交されました。「２０２３年度に向けた政策・制度要求と提言」の概要について加賀谷事務局長が概要を説明し、意見交換が行われました。その中では「ものづくりの基盤技術の維持向上や人材育成」「フードバンク活動への市の支援」「コロナ禍での学校教育における子ども同士のコミュニケーションの取り方」「高齢者の自動車免許返納促進の手立て」「小学校の学区制度」など、多方面から政策要求に対する意見が出されました。
【大山団長と要請書を手交】 【立憲民主党市会議員団】
続いて１５時３０分からは民主フォーラム市会議員団への要請行動を行いました。横浜地域連合からは五役１０人、民主フォーラム市会議員団からは小粥団長をはじめ、３人の議員が参加しました。両代表の挨拶、要請書手交、そして概要説明に続いて意見交換が行われました。「公契約条例」「横浜市の予算上の課題」「中学校給食の課題」「防災拠点の備蓄品」など、こちらも多くの内容で貴重な意見交換をすることができました。
【小粥団長と要請書を手交】 【民主フォーラム市会議員団と五役】
政策実現に向け、あらためて横浜地域連合と立憲民主党市会議員団・民主フォーラム市会議員団との連携を強化することを確認し、要請行動を終えました。
