８月２９日（木）、横浜地域連合は秋山議長をはじめ、五役８名、地区連合代表５名、政策委員５名の参加により、連合神奈川と共に「２０２５年度に向けた政策・制度要求と提言」を横浜市へ提出しました。
連合神奈川林会長に続き、秋山議長は「連合は2024春季生活闘争において『みんなで賃上げ、ステージを変えよう』をスローガンに、昨年から続く賃上げの流れを持続させるべく取り組み、確実にその成果を勝ち取ってきた。しかし物価上昇は賃金の上昇を上回り、実質賃金は下落を続け、賃金上昇を実感できない状況が続いている。このようなときこそ行政の役割として、社会的なセーフティネット機能の強化が求められている。今回の政策・制度要求については各構成組織、産別より寄せられたものを５１項目にまとめた。この取りまとめにあたり、７月の業務説明会など、経済局をはじめ関係各所に大変丁寧にご対応いただいた。この場を借りて厚くお礼申し上げたい。今後各地区連合からそれぞれの行政区に対しても同様の要望が提出されると思うが、そちらに対しても誠意あるご対応をお願いしたい。」と挨拶しました。
【挨拶をする秋山議長】 【挨拶をする山中市長】
次に山中市長が「横浜で働かれている方々の強い思いの結集として、政策制度要求をしっかりと受け止めて来年度の予算編成に望みたい。これまでも皆様方からの提言や市民の声に寄り添いながら着実に施策を進めてきた。特に、子育てしたい街をつくるために医療費、出産費用の独自助成など経済的な支援に取り組んできた。今後は子育てしている方々が時間的なゆとりを持てるような取り組みをさまざま考えいく。一方で高齢者が安心して医療を受けられる環境も必要であるし、医療にかかる前の検診の充実も目指したい。さらに最近頻発している地震、台風などの自然災害に対する防災・減災にも大幅に力をいれていきたい。市民の皆様、働く皆様の安心・安全な生活を守り抜くことが行政の使命なので、災害に対してあらゆる対策を講じることは最優先である。強靭な街づくりをすすめ、横浜で暮らしたい、働きたい方が一人でも増えるように全力を尽くす。横浜をさらに暮らしやすく働きやすい街にしていくために、今後も連合神奈川、横浜地域連合の皆様と普段からやり取りをさせていただき、『政策・制度要求と提言』のような提案を真摯に受け止め、市政に反映させていきたい。」と挨拶し、要望書を手交しました。
【重点要求項目を説明する鐘ヶ江議長代行】 【会場の様子】
引き続き行われた重点政策の説明では、鐘ヶ江議長代行から安全安心な街づくりを視点に、①「環境政策」に関わり、水素を燃料とする自動車について、②「教育・人権・平和政策」に関わり、教職員の働き方改革と人材確保をすすめるためのデジタル化についての２点が確認されました。それを受け、山中市長からは「①について、まずFC（燃料電池） バスの活用に関して、一時期運用を減らしていたが、現在は『GREENEXPO』のデザインとして、従前どおりの便数で運行している。市では一般会計から交通局へFCバスとディーゼルバスにかかる費用の差額分に対する繰出しを行っているほか、民間事業者のFCバス導入や水素ステーションの整備、また、市民の皆様の燃料電池自動車導入に対する補助、実施もしている。これらを重層的に実施することによって、今後も脱炭素化を目指す。②の学校現場におけるデジタル活用に関して、現在準公金の集金業務はそれぞれの学校がそれぞれの実情により金融機関や利用サービスを選択している。事務作業のキャッシュレス化を含むデジタル活用による効率化については、重要な課題と考えるので、各校の取扱い状況を把握しつつ、課題を整理していく。」とのコメントが述べられ、要請行動が終了しました。回答は１２月中旬を予定しています。
