８月７日、「２０２５年度に向けた政策・制度要求と提言」の横浜市への提出に先立ち、立憲民主党市会議員団へ要請行動を行いました。
横浜地域連合からは秋山議長をはじめ五役、地区連合代表者、政策委員を含め２２名が参加し、立憲市会議員団からは麓団長をはじめ１２名の議員が参加しました。進行は山浦政調会長が行い、麓団長、秋山議長の挨拶の後、要請書が手交されました。「２０２５年度に向けた政策・制度要求と提言」の概要について加賀谷事務局長が概要を説明し、意見交換が行われました。その中では「指定管理者制度の導入について」「子育て支援に関する現状」「市営駐輪場の原動機付自転車のスペースについて」「市営バスの人員確保について」「子ども食堂の支援」など、多方面から政策要求に対する意見が出されました。
【麓団長と要請書を手交】 【会場の様子】
政策実現に向け、あらためて横浜地域連合と立憲民主党市会議員団との連携を強化することを確認し、要請行動を終えました。
