２月２９日（木）、横浜市庁舎３１階レセプションルーム会議室において「令和６年度横浜市予算案説明会」が実施されました。横浜地域連合からは五役、各地区連合代表者、政策委員の皆さん２０名が参加し、連合神奈川からは林会長以下１２名が参加しました。また、横浜市からは山中市長をはじめ、経済局、財政局から６名に参加していただき、予算案の説明を受け後意見交換をしました。
予算案説明会冒頭、山中横浜市長は「就任以来、子どもを育てやすい環境の整備を意識して取り組んできた。昨今は子育てしづらい環境と言われているが、その解消には時間的なゆとりをつくる、心のゆとりをつくる、働きやすい環境をつくることに尽きると思う。これをしっかりと作っていくために今後もスピード感を持ち、重層的に産み育てやす横浜の実現に向けて取り組んでいきたい。１月に能登半島地震が起きたが、横浜でもいつ起こるかわからない災害に対し、全力で備えていかなけらばならない。今回、被災地へ１０００名を超える職員を派遣したが、その方々からの報告も踏まえ、令和６年度中に新たな防災戦略を根本的に作り直したい。また、大規模災害の発生時、消防・警察・自衛隊等多くの方々の支援が必要となるが、その活動拠点が現在横浜市内に存在しない。大規模災害発生時のベースキャンプ機能を持ち、最大の物資備蓄機能を有する広域応援活動拠点を整備していくことについても新たな地震防災戦略策定の中で議論したい。一方、次年度は脱炭素の取り組みに一層力を入れなければならない。みなとみらい地区における完全脱炭素化にむけて取り組みをしっかり進め、その上で２０２７年のグリーンエキスポにおいて環境・脱炭素の取り組みをショウケースとして市民の皆様に、日本国内外の皆様に示していきたい。これからも市民の皆様、横浜で働く方々の幸せのために全身全霊取り組んでいく。」と挨拶しました。
【横浜市予算案説明会にご参加の皆さん】 【予算案作成の方針を述べる山中市長】
秋山議長からの挨拶では、「新年度予算案編成にあたっては、１月１日に発生した能登半島地震の被害状況を受け、防災・減災への備えも考慮したものとし、さらに今年度中にあらたな地震防災戦略の策定も決定するなど、大変なご苦労があったことと思う。横浜地域連合では、昨年１２月２２日に、横浜市に提出した４７項目の「政策・制度要求と提言」に対する回答をいただいた。新年度予算案では、横浜地域連合として「提言」を行った様々な課題についても予算措置を行っていただいたが、とりわけ『育児環境の向上』『保育・教育人材の確保及び資質向上のための取り組みの推進』や『学童保育の利便性の向上と充実』、そして地球温暖化等の課題に対応する『水素等次世代エネルギー利活用推進事業、次世代自動車普及促進事業』等に誠意を持って予算措置をしていただいたしたことに感謝申し上げる。予算案の全体については、説明をお伺いし今後精査させていただく、横浜をより一層輝く都市へと飛躍させていくためにも、横浜の３７７万市民の皆さんが『横浜に住んで良かった』と思えるように、また防災・減災に対する備えをしっかり行い、誰もが希望をもって生活できるように、引き続き市政に邁進していただきたい。」と述べました。
【挨拶をする秋山議長】 【質問をする鐘ヶ江議長代行】
引き続き行われた意見交換では、横浜地域連合・鐘ヶ江議長代行より「子育て世代への直接支援」に関連して「『にもつ軽がる保育園』や『放課後等施策での時間負担の軽減』など新たなシステム導入に伴う職員の負担の軽減」についての質問がなされました。横浜市からは「子育て世代への支援を進めていくにあたっては、保育・教育現場を支える職員の皆様の業務負担にも配慮していく必要があると考えてる。具体的な新規事業では『にもつ軽がる保育園事業』における施設の負担が発生することも考慮し、補助にあたっておむつのサブスクサービスの導入等にかかる保護者負担軽減分と合わせ、施設の事務負担分も補助する予算案としている。また、『放課後等施策での時間負担軽減』では区役所・市役所へ提出する書類の作成や人材の確保に関して、多くのクラブが課題を感じていることから、入退室システムの開発等DXを推進しクラブの負担軽減を図るほか、大学との連携強化や常勤職員を２人以上配置した場合の補助額の引き上げ等を予算案に盛り込んでいる。」との回答を受けました。
