１２月２２日、横浜市庁舎３１階レセプションルームにて「２０２４年度に向けた政策・制度要求と提言（８月３０日提出）」の回答書が、山中市長から秋山議長に手交されました。
横浜地域連合からは秋山議長をはじめ五役、各地区連合代表、政策委員の方々計２４名が出席しました。提出した要求と提言は、雇用労働・教育・インフラ政策など４７項目に及び、個々の課題について横浜市からの考え方が示されました。
手交後の挨拶の中で、秋山議長は「横浜地域連合には、現在１４万人の働く仲間が参加している。私たちの活動が目指すものとして、働く者の労働条件の改善と共に、『政策・制度要求と提言』の取り組みによる地域課題の改善を最重点として位置づけており、今年度も各地区連合や構成組織から提出された要求を４７項目に取りまとめ、さる８月３０日に提出させていただいた。それらの各項目に対して、誠意を持ってお答えいただいたことに対して、深く感謝を申し上げる。また、この取り組みにあたって７月の関係局との勉強会などに際しても、経済局を窓口に行政当局の皆様に大変なご尽力をいただき、改めて感謝申し上げる。今後、次年度の予算編成に向けて本格的な作業に入ることと思うが、３７０万人市民を抱える全国最大の政令市として、市民が安心して、安全に暮らせる、明るく元気な横浜の街づくりをお願いしたい。また、各地区連合からも各区長あてに『要望書』の提出を行っているが、それらに対しても、誠意を持ってご対応していただくことをお願いする。」と述べました。
【挨拶をする秋山議長】 【挨拶をする山中市長】
続いて行われた意見交換では、鐘ヶ江議長代行が社会・インフラ政策の課題に関連し、「市民の生活を支えている物流の社会的役割を考慮したまちづくりについて『物流２０２４問題』も含め、どのようにすすめていくのか」に対する市当局の見解を求めました。それを受け、山中市長から「物流が市民生活においても重要なインフラであることは認識している。 商業や業務などを対象とした取組として、平成19年から一定規模以上の商業・業務施設を対象に荷さばき駐車場の設置を義務付けているほか、規模の小さい商業施設が集積するエリアではコインパーキング駐車場の荷さばき利用の促進や、パーキングメーターの一部を貨物車用とする取組などを行っている。 住宅における宅配などを対象とした取組として、大規模な共同住宅における建設計画の協議の中で、事業者に対して荷さばきスペースの配置について検討を求めるほか、コンビニ等に宅配ロッカーの設置が進められており、市営地下鉄の14駅に民間事業者からの提案による『宅配ロッカー』の設置を行っている。 今後は、従来の取組を継続するとともに、荷さばき等の状況をヒアリング等で把握し、商業地域特性に沿った荷さばき環境の整備について、民間企業や交通管理者等と連携しながら対策を進めるなど、物流に配慮したまちづくりに取り組んでいく。」との考えが示されました。
【重点要求を述べる鐘ヶ江議長代行】
【参加した連合神奈川、横浜地域連合の役員】
