横浜地域連合政策委員会は７月１０日（月）市庁舎１８階の会議室「みなと５」で横浜市業務説明会を開催しました。業務説明会は例年横浜市へ提出している「政策制度要求と提言」における重点要求項目のうち、数項目について横浜市から具体的な説明を受け、情報共有を図る目的で開催されています。
冒頭、雨堤市民経済労働部長の挨拶に続き、横浜地域連合からは政策委員長の鐘ヶ江議長代行が挨拶をしました。
【鐘ヶ江政策委員長の挨拶】 【雨堤市民経済労働部長の挨拶】
その後、以下の４項目について横浜市から説明を受け、活発な質疑が行われました。
１，水素供給・利活用事業について ････････････････････････････････････････温暖化対策統括本部
２，性的マイノリティの理解に向けた市職員及び市民への周知・啓発について ･･市民局
３，子育て支援政策の充実について ････････････････････････････････････････こども青少年局
４，新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う医療提供体制の整備について････医療局
業務説明会後、引き続き行われた第３回政策委員では「２０２４年度に向けた政策・制度要求と提言」の各項目について確認と検討がすすめられました。この結果を受けて事務局でまとめた原案が７月２８日の第４回政策委員会で協議され、さらに８月３日の五役会議、地区連合代表者会議、構成組織代表者会議での承認を受けて最終決定版となります。
「２０２４年度に向けた政策・制度要求と提言」は８月３０日、横浜市長へ提出される予定となっています。
