１２月７日、横浜市庁舎３１階レセプションルームにて「政策・制度要求と提言（９月１日提出）」の回答書が、山中市長から高橋議長に手交されました。横浜地域連合からは秋山議長をはじめ五役、各地区連合代表、政策委員の方々計１９人が出席しました。提出した要求と提言は、経済・教育・インフラ政策など６５項目に及び、個々の課題について横浜市からの考え方が示されました。
手交後の挨拶の中で、秋山議長は「横浜地域連合には、現在１４万人の働く仲間が参加している。私たちの活動が目指すものとして、働く者の労働条件の改善と共に、『政策・制度要求と提言』の取り組みによる地域課題の改善を最重点として位置づけており、今年度も各地区連合や構成組織から提出された要求を６５項目に取りまとめ、さる９月１日に提出させていただいた。それらの各項目に対して、誠意を持ってお答えいただいたことに対して、深く感謝を申し上げる。また、この取り組みにあたって６月の施設見学会、関係局との勉強会などに際しても、経済局を窓口に行政当局の皆様に大変なご尽力をいただき、改めて感謝申し上げる。今後、次年度の予算編成に向けて本格的な作業に入ることと思うが、３７７万人市民を抱える全国最大の政令市として、市民が安心して、安全に暮らせる、「明るく元気な横浜」の街づくりをお願いしたい。また、各地区連合からも各区長あてに『要望書』の提出を行っているが、それらに対しても、誠意を持ってご対応していただくことをお願いする。」と述べました。
【挨拶をする秋山議長】 【挨拶をする山中市長】
続いて行われた意見交換では、的場議長代行が福祉・社会保障政策の課題に関連し、「小児医療費助成制度について、所得制限撤廃など子育て家庭にとってより使いやすい制度にしていくための方向性、見通し」に対する市当局の見解を求めました。それを受け、山中市長から「本市において戦後初めて人口減少に転じた今、子育て支援を強めていくことが重要だと考える。子育て世代への直接支援の取り組みとして、安心して医療を受けられる環境をつくるために『横浜市中期計画2022～2025』では中学3年生までの所得制限及び一部負担金の撤廃を掲げた。議会ともしっかり議論をして進めていく。」との考えが示されました。
【重点要求を述べる的場議長代行】
