２０２２連合神奈川ピースウィーク
- 核兵器ゼロの世界をめざして -
私たち連合神奈川は 8月6日(広島への原爆投下の日)と
8月9日(長崎への原爆投下の日) 軸としたゾーンを「ピースウィーク」として
県内すべての首長が加盟している「平和首長会議（国連登録ＮＧＯ）」が提唱する
持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョン
－都市による軍縮と人類共通の安全保障に向けた平和構築－
を支持し 県内各地で街頭行動を行っています
取り組みは各地域で
地域の取り組みは それぞれのホームページをご覧ください
日付は実施予定日です
連合神奈川 ピースウィーク ２０２２
なくならない核の脅威
広島と長崎の上空に人類史上初めて原爆が投下されてから77年。無差別に罪もない多くの一般市民の命と生活を奪い、生涯にわたって心身を痛め続ける核兵器の危険性や脅威は、世界中で認識されているにも関わらず、現在もおよそ12,700発あまりの核兵器が地球上に存在します。世界全体の核兵器の総数は減少してきてます。しかし、そのペースは過去30年と比べると鈍化しており、減少は全て、アメリカおよびロシアにおいて、過去に退役となった核弾頭の解体が続いていることに由来しています。
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が2022年6月13日に、冷戦後続いた核兵器の減少が終り、増加に転じるだろうと警鐘を鳴らす報告を発表しました。
かつて最初の核兵器を開発した科学者たちが、人類の滅亡を午前0時になぞらえ、残された時間を象徴的に示した「終末時計」は、1947年に誕生しました。毎年1月、米国の原子力科学者達がその時代の状況を踏まえて時計を設定します。創設時7分あった残り時間は、米ソの軍拡競争が激化した1980年代には最短残り3分、冷戦が終結しソビエト連邦が崩壊した1991年には残り17分となっていました。しかし、今年は3年連続で過去最短の「残り100秒」と定められました。
高まる世界の緊張
しかも、2月にはロシアがウクライナへの侵攻をはじめ、プーチン大統領は核兵器による威嚇を言葉にするとともに、ロシア軍はウクライナの首都キーウ（キエフ）の北に位置するチョルノービリ（チェルノブイリ）原子力発電所を一時占拠しました。
ロシア軍の侵攻により、電力供給が途絶えるなど、私たちが直面する核の危険は一層増大しました。
また、ロシアの核使用への言及は、米国の「核の傘」による「拡大抑止」を強化させ、５月の日米首脳会談における共同声明では「バイデン米大統領は核を含むあらゆる種類の能力で裏付けられた日本の防衛に対する米国の関与を改めて表明した」と記され、東アジア地域における緊張も高まっています。
核のない世界をめざして
核兵器の非人道性に対する国際社会の認識の広がりや核軍縮の停滞などを背景に、2017年7月7日、国連加盟国の6割を超える122か国の賛成により「核兵器禁止条約」が採択され、2020年10月24日に、発効要件である批准国が50か国に達し、90日後となる2021年1月22日に発効を迎えました。
2022年6月、第1回締結国会議がウィーンで開催され、「核なき世界」の実現を国際社会に呼びかける「ウィーン宣言」と、核廃絶に向け、外交努力で締約国を増やすことや核被害者の救済を強化すること、さらに核拡散防止条約との連携を深めていくことなど具体的な取り組みをまとめた「ウィーン行動計画」を採択しました。
この条約について、日本は「条約には、アメリカやロシア、中国など、核兵器を保有する国々が参加していない。そこに日本だけ加わって議論をしても、実際に核廃絶につながらない。」として参加しておらず、非締結国のオブザーバー参加が認められている締結国会議への参加も見送りました。
私たちの取り組み
「核のない世界」を目指し取り組みを進めている平和首長会議は、日本政府に対し早期に署名・批准することを求めるとともに、少なくとも同会議にオブザーバーとして参加することを強く要請しています。
私たち連合は核兵器廃絶を全世界に訴え、核兵器禁止条約締結の早期実現に全力を尽くします。
核兵器のない世界に向け、平和首長会議の活動を支援し原水禁・KAKKINなどの団体とともに、核兵器廃絶による世界の恒久平和の実現と被爆者支援をはじめ、在日米軍基地の整理・縮小、日米地位協定の抜本的見直しに向けた運動に取り組んでいきます。
2022年8月
