政策

【１】社会インフラ政策

　自然と調和した社会インフラ・都市基盤の整備充実を進め、防災・減災機能を強化した災害に強い街づくに目指します。また、交通安全施策を充実するととともに、犯罪のない地域社会づくりに向けた取り組み推進します。

【２】産業政策、雇用・労働政策

　雇用の安定と創出のため、企業の誘致促進策や観光振興策等により地域経済の活性化を推進すること。雇用と社会保障を連携させた社会的セーフティーネットを構築し、特に「若年者」「女性」「高齢者」「障がい者」に対する雇用安定施策を積極的に推進します。また、勤労者の生活安定・福祉の増進を図る施策を強化・充実を目指します。

【３】環境・エネルギー政策、食料政策

　環境保全施策を推進し、再生可能エネルギーの導入支援策、環境重視のライフスタイルの啓発事業を充実させるます。農業・漁業、林業を支援し、地産地消を推進すること。安全・安心な食料の安定的確保のため「食料の安全行政」の確立をめざします。

【４】福祉・社会保障政策、人権・平和政策

　人口減少を見据え、少子高齢化社会に対応した子育て支援策や地域福祉体制の充実に努めます。また、地域総合医療体制の確立、社会保障制度の改革と充実、保健事業の充実を図るとともに、バリヤフリーの街づくり、人権尊重の社会づくり、反戦・平和施策の充実に努めます。

【５】教育政策

　憲法・子どもの権利条約にもとづく教育の充実・発展を国・県に対し強く働きかけを行います。民主的教育行政を推進する観点から、教育施策の展開にあたっては地方自治体へ政策提言を行います。

【６】行財政改革

　地方主権の拡大と自治体の財政基盤の強化を求めます。また、持続可能な行財政システムを構築し効率的行政運営を求めます。公共事業の入札や契約に際して、受注企業や下請け企業の労働者の適正な賃金水準や労働条件を確保するため公契約条例制定等の公的契約制度を目指します。