社会制度、防災・防犯、交通関係、情報通信について
〈社会制度に関連する要求＞
- 各種公共施設に対し、老朽更新・バリアフリー化、多目的トイレ設置など計画的且つ早急な対応を実施すること。とりわけ、公共施設のトイレ（特に公園）について、和式から洋式に変更して欲しいとの声が多く挙がっていることから市民の声を聞きつつ、老朽更新と合わせ取り組むこと。(新規)
【回答】
公園のトイレにつきましては、本年度、相模大野中央公園及び淵野辺公園において、和式便器から洋式便器に変更するとともに、子育て世代が使いやすいよう、個室ブースを広く明るく改修し、ベビーチェアや着替え台を設置します。 その他の公園につきましては、施設の更新等に合わせてトイレの洋式化等に努めてまいります。
- 生活困窮者自立支援制度の強化に向けた支援者への支援、重層的な支援体制や住居確保の強化を図ること。特にひとり親世帯やヤングケアラーなど多様で複合的な課題を抱える世帯や人への支援には、制度の狭間に落ちることなく、様々な立場の人が関わり、個々の状況に合わせて支援を行うこと。（新規）
【回答】
生活困窮者自立支援制度の強化に向けては、本年度より、各区１名専任職員を配置し、重層的支援体制の充実を図っております。 相談・支援体制の取組につきましては、ひとり親世帯やヤングケアラーなど多様で複合化した課題の解決に向けた包括的支援体制の整備を促進しており、また、関係課・機関に配置している相談支援包括化推進員に対する研修の実施を行い、制度に対する理解促進や分野横断的な対応に向けた意識の醸成を図るとともに、本年４月より、社会福祉法に基づく重層的支援会議を設置するなど、重層的支援体制整備事業を活用し、「断らない相談支援体制」を構築しております。 制度の狭間に落ちる人がいないよう、引き続き、支援機関に対する支援方針等の助言や重層的支援会議開催による支援機関の役割分担や支援方針等の検討を行い、個々の状況に合わせて多機関で協働し、対応してまいります。 住居確保の強化につきましては、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティネット住宅や住宅確保要配慮者のニーズに応じて福祉サービス等へのつなぎを行う居住サポート住宅の普及に取り組んでまいります。
〈防災・防犯に関連する要求＞
- 地域防災計画の更新および防災訓練等の実施にあたっては、その意思決定の場に女性をはじめ、障がい者や性的マイノリティの支援団体、外国人市民等、被災時に弱者となりやすい立場の当事者およびその支援者を加え、多様な立場からの意見を取り入れるための具体的な定数目標を掲げ、訓練時にも参加を促すこと。 (補強継続)
【回答】
地域防災計画の更新に当たりましては、その決定機関となる防災会議の委員として、女性委員や障害者支援団体等を加え、男女共同参画の考え方や多様な主体の視点を反映できるよう努めています。 委員の選出につきましては、委員は各団体1名であることや役職により選出されていることなどから、現在、女性の割合が少ない状況にありますが、女性委員が委員総数の10分の４以上となるよう、各団体へ協力をお願いしております。 地域防災計画では、多様な意見を反映させることが必要であると認識していることから、引き続き、各団体へ協力をお願いしてまいります。 また、防災訓練においては、外国人留学生や福祉団体などに参加していただき、多様な視点を取り入れた訓練を実施しています。
- リアルタイムでの国と地方自治体の災害情報共有体制を整備すると同時に、適切な情報分析と迅速な対策を促す気象防災アドバイザーの自治体への配置や各企業での防災士の取得推進・支援などに取り組みこと。 (補強継続)
【回答】
国と地方自治体との災害情報共有体制につきましては、現在、国と都道府県及び首都圏の指定都市を繋ぐ中央防災無線を大規模災害発生時のホットラインとして整備、運用しておりますが、加えて、内閣府の新総合防災情報システム（SOBO-WEB）を基軸に、本市、神奈川県を含む地方自治体が保有する各種被災情報を共有する仕組みの実現に向けて、国や神奈川県等の動向に注視しながら、研究を進めてまいります。 また、本市におきましては、自然災害への備えを加速するため、令和７年度からスーパーバイザー制度を導入し、気象防災アドバイザーの委嘱を受けている人材を「相模原市防災普及啓発アドバイザー」として委嘱しております。 なお、防災士の資格取得推進・支援などに係る取組につきましては、防災士の資格取得を目指す市民の方が増加するよう、防災意識の向上と気運の醸成に努めてまいります。
- 小中学校の通学路や犯罪が発生しやすい場所への防犯カメラの設置・増設を行うこと。また、AIを搭載したカメラによる「転倒」、「滞留」、「白杖」、「車椅子」など異常を自動に検知し、通報するなどのスマート監視システムへの移行、付け替えを積極的に実施すること。 (補強継続)
【回答】
防犯カメラの設置・増設につきましては、地域の実情に精通している自治会等の防犯活動団 体への補助制度を充実させることにより、犯罪の抑止と地域防犯力の向上を図ってまいりたい と考えております。 また、現時点で本市として、スマート監視システムを導入する予定はありませんが、必要に 応じて情報の収集に努めてまいります。
- 小中学校の通学路へのガードレール・グリーンベルト設置等の安全対策と幹線道路ネットワークの早期整備完了に向けた取り組み強化を図ること。（補強継続）
【回答】
小学校の通学路における安全対策につきましては、「相模原市通学路交通安全プログラム」において、警察、道路管理者、学校が連携して、通学路の安全確保に向けた対策を進めております。また、中学生の通学時における安全対策についても、学校や地域からの要望があった場合には、必要に応じて安全対策を進めることとしております。幹線道路ネットワークにつきましては、「第２次相模原市新道路整備計画」に基づき、鋭意整備を進めてまいります。
- 危険な煽り防止のため、市民へのドライブレコーダ購入補助制度の導入やタクシー・バス等交通公共企業との情報連携提供（防犯カメラ映像活用）による警察との連携で抑止力・検挙率の向上につながる取り組みを市として引率すること。(補強継続)
【回答】
現時点で本市として、ドライブレコーダーの購入補助制度の実施予定はありませんが、犯罪のない安全で安心なまちづくりを進めるため、タクシー事業者等に協力をいただき、「走るこども１１０番の家」事業を実施しており、犯罪被害や不審者を目撃した際には、警察への通報や情報提供をお願いしております。
〈交通関係（鉄道）に関連する要求＞
市民や市内で働く労働者の利便性向上のため、鉄道・バスなど、公共交通を軸にした交通機関・基盤の整備を行い、関係機関に要請を行うこと。特に次の項目については、重点的に推進すること。
- 小田急多摩線延伸を望む声は、通勤・通学の利便性向上を求める若者世代や子育て世代、高齢者移動支援を必要とする層を中心に、年々増加しています。また地域企業においても人材確保・物流効率化の面からも、鉄道アクセス改善は急務であり、相模原市がリード役を果たす声が多く上がっていることから継続的且つ早期解決に向けた計画を推進し、早期に公開すること。（補強継続）
【回答】
小田急多摩線の延伸につきましては、リニア中央新幹線との相乗効果や相模総合補給廠一部返還地のまちづくりへの寄与など首都圏南西部の広域交流拠点として本市が発展を遂げるために必要な事業であると考えております。 一方で、延伸の実現には、建設費の更なる精査や乗降客数の確保による収支採算性の向上、他の優先整備路線を有する関係自治体等との合意形成など、多くの課題があり、長期的な視点で取り組む必要があります。現在は、本年８月に策定した「相模原駅北口地区土地利用計画」の内容も踏まえ、令和８年度末を目途に調査検討の取りまとめができるよう取り組んでおります。引き続き、こうした課題を市民の皆様と共有しながら、相模総合補給廠一部返還地のまちづくりを着実に進め、収支採算性の向上を図るとともに、関係自治体における本事業の優先度が高まるよう、市民の皆様とともに、延伸の実現に向けて取り組んでまいります。
- リニア中央新幹線・関東車両基地回送線の旅客化による交通空白地域の解消については、地域公共交通としても、市内のアクセス性向上や都市間連携の強化、地域住民の移動利便性の大幅な向上に資するものであり、これは単なる交通手段の提供にとどまらず、高齢者や交通弱者の生活支援、地域活性化、防災上の交通多様化確保など多方面な効果・期待があることから、地方自治体・地域主体の連携体制構築を図り、旅客輸送としての活用可能性調査を実施し、国およびJR東海に対して具体的な要請を行うこと。 (新規)
【回答】
旅客線化の実現は、周辺地域の活性化や本市の観光振興につながるものと考えております。今後も、様々な機会を捉えてＪＲ東海等に対し、働きかけを行ってまいります。
- 市内に７つの駅を置く市民の重要な鉄道交通のひとつである、ＪＲ相模線の輸送サービス向上による利便性確保のため、当面の輸送力・増発等のダイヤ強化を推進し、あわせて市内各駅構内における複線化（行違いのための施設）の早期実施できる具体的提案を国や東日本旅客鉄道株式会社へ要請すること。（継続）
【回答】
ＪＲ相模線の行違い施設の整備など輸送サービスの向上につきましては、相模線複線化等促進期成同盟会や相模原市公共交通整備促進協議会、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じて要望を行っておりますが、東日本旅客鉄道株式会社からは、設備投資が莫大なものとなるため、今後の沿線の開発状況や利用動向を見極めつつ検討する長期的な課題と考えている旨の回答を受けております。 引き続き、ＪＲ相模線の輸送力増強や速達性向上等、輸送サービスの改善に向け、関係自治体などと連携を図りながら要望を行ってまいります。
- 市内緑区「相模湖・藤野」方面からの市内中央区/南区および横浜方面への生活のための移動および通勤通学の負担緩和と、「相模湖・藤野」地域への観光事業活性化のため、横浜線および相模線の「中央本線乗り入れ直通運転」の実証実験を含む実現に向けた取り組みを行うよう、東日本旅客鉄道株式会社へ継続して要請を行うこと。なお、直通運転により生活交通維持路線バス編成の改善等も期待ができ、結果、市への負担も軽減されることが想定されることから、実現へ向けて積極的に取り組むこと。（継続）
【回答】
ＪＲ横浜線及びＪＲ相模線のＪＲ中央本線への乗り入れにつきましては、それぞれの区間の列車本数や編成両数の違いなどから、現行の運行体系を大幅に変更する必要があるなど多くの課題があると認識しております。相模湖駅・藤野駅とのアクセス向上につきましては、今後の需要動向等に応じて要望してまいります。
〈交通関係（バス）に関連する要求＞
バスについては次の事項について事業者と調整を図り早期実現に努力すること。
- 神奈中バスは乗務員の人員不足に加え、２０２４年４月１日より１日の休息時間や拘束時間の上限等の改正が施行することによる大幅な減便によるダイヤ改正が実施された。これに伴い、相模原市内で働く通勤者や市内に通う通学にも多大な影響が発生している。こうした背景から打破するためにもコミュニティバスや乗合タクシー、グリーンスローモビリティ導入などは喫緊の課題であり、高齢者の移動手段だけはなく、市民全員が活用できるよう持続可能な資金調達や運営モデル構築を確実に実施すること。（補強継続）
【回答】
本市では、路線バスのほかに、コミュニティバス等のコミュニティ交通や本年４月から一部地域で本格運行を開始したグリーンスローモビリティなどの多様な交通モードを組み合わせて、各地域の移動ニーズに応じた移動手段の確保に努めております。 引き続き、「相模原市総合都市交通計画」で掲げる「誰もが移動しやすく外出したくなる交通環境」の実現に向けて取り組んでまいります。
- 高速バス羽田空港線については、市内では相模大野駅線があるものの、市内ＪＲ駅には接続されておらず、昨今の企業活動の面においてキーポイントとなる空港アクセスの視点から劣るものがある。リニア新幹線新駅開通とあわせ、市内西部の拠点となる橋本駅への空港アクセス向上は、市内企業経済活動へのプラスとなることから、羽田空港直行バスのＪＲ橋本駅への早期導入（乗り入れ）に向け、行政から、複数バス事業者への提案も含め強い要請を行うこと。 （継続）
【回答】
羽田空港直行バスの橋本駅への乗り入れにつきましては、相模原市公共交通整備促進協議会などを通じてバス事業者へ要望を行っておりますが、バス事業者からは、「要員不足の状況が深刻化していることから、持続可能なモビリティサービスを地域へ提供することを最優先に取り組むこととし、今後のダイヤ改正や橋本駅への乗り入れにつきましては、利用者動向等を考慮し共同運行会社と協議して参ります。」との回答を受けております。本市といたしましても、多くの市民の皆様の利用や、本市を訪れる観光客等の利便性の向上に大きく寄与するものと認識しているため、引き続き、様々な機会を捉えバス事業者に要望してまいります。
- 市内公共交通機関の利便性向上に向け、バスにて市内がすべて循環できるようなバスルートの構築を企業との連携により、多くの市民が利用していることから利用者目線で推進すること。また、乗務員の人材不足が深刻な障害となっているため、地域定着型採用、再就職支援、柔軟な勤務体系の導入、AIオンデマンド交通導入、女性や高齢者の活用など、先進的な取り組みを行うこと。（補強継続）
路線バスのルートにつきましては、移動の需要等に応じてバス事業者により設定されており、市内の全てを循環できるバスルートの構築は、昨今の運転士不足の影響や事業の採算性などの面からも困難であると考えております。このため、本市ではバス路線を補完するコミュニティバスや乗合タクシー等のコミュニティ交通を導入し、移動手段の確保に努めており、本年度実施している乗合タクシーの実証運行では、AIを活用した配車管理を試行し、効率化に取り組んでおります。 また、乗り継ぎ拠点となるターミナルの機能強化や、基幹バス路線や幹線バス路線の運行水準の確保に努めるなど、公共交通の利便性向上に向けて、引き続き、バス事業者と連携した取組を実施してまいります。
- 炎天下の中でのバスの待機時間は熱中症の危険もあるため、夏季期間のバスの増便で待ち時間の短縮または屋根付き待機場の設置を要望する。 (継続)
【回答】
バスの運行ダイヤは利用需要等に応じて事業者が設定しており、昨今の乗務員不足から夏季期間のバスの増便は、難しいものと考えております。また、屋根付き待機場につきましては、バス事業者による上屋及びベンチの設置が更に進むよう、設置に係る補助を実施するとともに、本市としても様々な機会を通じて働きかけを行ってまいります。
〈交通関係（道路）に関連する要求＞
- 中山間エリアや郊外市域における交通難地域および交通空白地域に対する交通手段確保として無人電気自動車（バス・カート）の普及促進について早急に実現できる取り組みを行うこと。（継続）
【回答】
自動運転につきましては、将来へ向けた新たな移動手段の確保策の一つとして、有効であると考えており、引き続き、他都市の取組や実証実験の動向を注視するとともに、本市における導入の可能性について検討してまいります。
- 駅周辺のインフラ整備については、物流関連の配達によるトラック停車等、道路事情により地域の効率低下（渋滞や事故等）が懸念されることから、物流用の共同配送拠点や荷捌きスペースを併設した駐車場の設置など、地域生活向上対策として推進を図ること。 （継続）
【回答】
荷さばき駐車場につきましては、「相模原市建築物における駐車施設の附置に関する条例」において設置の義務化はしておりませんが、荷さばき駐車場の整備施策について調査を進めております。
- 市内の物流センター設立と共に輸送車が増加している。主要道路の開通や整備による交通量の変化とともに市内経済を支える国道（２桁国道、３桁国道）での渋滞ポイントも変化していることから、市民や企業の安定した活動と温室効果ガス削減のため、国道の周辺道路も含め、現状を把握した道路拡幅や信号機設置・点灯時間改善等による渋滞改善対策を、検討ではなく即実行をすること。 （継続）
【回答】
市内主要幹線道路とその周辺道路も含めた渋滞改善対策につきましては、交通量調査やＥ ＴＣ２．０などのビッグデータを活用しながら状況変化を把握し、国道１６号や２０号を管 理する相武国道事務所や交通管理者と協議しながら対策を検討するとともに、県道５２号の 一部区間などにおいては、「第２次相模原市新道路整備計画」の優先整備箇所として、計画 的に道路拡幅等による渋滞対策に取り組んでおります。
〈情報通信に関連する要求＞
- 市内での情報発信の手段や確保、情報提供のあり方について、より市民が適切に入手できるよう推進すること。とりわけ高齢者のスマホ・タブレット活用支援のため、個別訪問での操作支援、市内高校生が講師となりスマホ教育を行う世代間交流を通じた学習モデルやＩＣＴボランティアによる端末操作指導など、市として、急速なデジタル化に対するデジタルデバイド（情報格差）を解消すべく、地域実態に合わせた施策を推進すること。（補強継続）
【回答】
社会全体のデジタル化が進む中、年齢・地理的条件や経済的状況等によるデジタルデバイド の解消は、重要な課題であると認識しております。 御意見を踏まえ、学生やボランティア団体等との連携など、様々な手法によるデジタル機器 等の講習会の実施について検討してまいります。
２０２６年度に向けた政策・制度要求と提言（全文）
相模原地域連合の政策・制度要求と提言の重点政策については、課題を絞り込み相模原市に提出し、毎年文書回答を受けています。
１．経済産業（地域経済、産業、資源エネルギー、中小企業政策、まちづくり全般）（全文リンク）
２．雇用労働（雇用・労働、ワーク・ライフ・バランス、障がい者・外国人労働者に対する雇用、 非正規労働者、男女平等）（全文リンク）
３．福祉・社会保障（福祉・社会保障、子育て支援、医療関係）（全文リンク）
５．環境（カーボンニュートラルの実現、環境保全、美化・資源保護）（全文リンク）