福祉・社会保障、子育て支援、医療関係について
〈福祉・社会保障に関連する要求＞
- 「断らない相談支援体制の構築」を基本に、ヤングケアラーを含むすべての地域住民を対象とする包括的支援の体制整備を積極的に進めること。
また、社会福祉法の改正における「重層的支援体制整備事業」の体制整備については、多様なニーズへの対応やＩＴ技術を活用した２４時間いつでも相談できる体制などを構築すること。（補強継続）
【回答】
本年４月に社会福祉法に基づく重層的支援会議を設置しており、相談者の属性、世代、相談内容に関わらず、包括的に相談を受けとめ、単独の支援機関では対応が困難な事案や支援方針が定まらないような複合的な課題のある事案については、支援機関の役割分担や支援方針等の検討を行い、多機関が協働して対応していく体制を構築しております。 また、アウトリーチ支援リーダーを各区に１名ずつ配置し、支援が届いていない人へアウトリーチ等を通じた継続的な訪問等を通じて支援しています。今後、さらなる相談体制の充実に取り組んでまいります。
- 「介護生産性総合相談センター」設置について、相模原市としても独自の介護現場の生産性向上の促進に向けた、介護現場改革の相談・取組方針（計画）の策定支援、介護助手採用などの業務仕分け支援、介護施設現場に出向いての伴走支援、家族介護者を含む介護に関する講演・セミナーの定期開催、介護ロボット・ＩＣＴなどのテクノロジー機器の紹介・展示体験・貸出など、介護現場・メーカーと各種団体・機関との橋渡し役ができる総合相談センター（ワンストップ窓口）開設を検討すること。 （継続）
【回答】
「介護生産性総合相談センター」につきましては、令和６年度、神奈川県において開設され、今後、本市も参画する「神奈川県介護現場革新会議」において、同センターの運営方針の検討等が行われることとされております。 同センターは、神奈川県内全ての事業所を対象としているため、現在、市独自のセンターの設置について検討する予定はありませんが、今後、同センターの効果的な運営や、市内事業所への利用促進を図りながら、市内の介護サービス事業所における生産性の向上に取り組んでまいります。
- 介護の精神的負担軽減としてレスパイト施設（介護施設・病院含む）の普及促進が喫緊の課題であるが、相模原市において、利用件数や普及率を統計的に示し、利用促進に向けた啓発・支援について具体的な取り組みを行うこと。（新規）
【回答】 介護の精神的負担軽減につきましては、在宅医療・介護連携支援センターが、医療・介護従事者への相談支援などの充実を図っている中で、レスパイト入院を家族に提案したい相談者等への支援を実施しております。また、各地域包括支援センターにおいても、レスパイトサービスの利用方法、利用できる施設や事業所の情報提供、デイサービスや訪問介護等のショートステイ以外のサービス活用等を提供しており、今後も、利用促進に向けた啓発・支援について具体的な取組を図ってまいります。
〈子育て支援、医療関係に関連する要求＞
- 市内小学校における「児童クラブ」「放課後児童健全育成事業」について、全学年への対象年齢の拡大を行うとともに、時間においては利用者のニーズを把握し、運営時間の拡大等柔軟な対応が取れるにすること。児童クラブの学校施設利用については屋内運動場を活用できるよう検討をすすめるとともに、学校教職員への負担とならないよう、十分に児童クラブの職員を配置するとともに、学校備品管理・子どもの作品等の管理責任等についても十分な検討を行うこと。
（補強継続）
【回答】
市立児童クラブの対象年齢の拡大につきましては、段階的に小学校６年生まで拡大することを目指し、各児童クラブの状況に応じて、まずは４年生まで受け入れることとするなど、柔軟な対応に努めてまいります。 運営時間の拡大や屋内運動場等、学校施設の活用につきましては、利用者の皆様から寄せられる御要望や御意見などによりニーズや利用状況を把握した上で、的確に対応していく必要があると考えております。また、子どもの作品等の管理においても、必要に応じて教育委員会や学校等と検討してまいります。 なお、児童クラブ職員の確保につきましては、求人サイトなど民間求人媒体を活用した募集に加え、今後は、民間派遣職員等の更なる活用のほか、地域人材の採用を強化するなど体制整備を図ってまいります。
- 生活困窮世帯の子どもたちや学生への支援として、「子ども食堂」などの、主に民間が実施している「子どもの居場所づくり」の具体的な事業支援として、財政支援の強化・寄付や助成金の申請プロセスの簡素を推進すること。また、いじめ、不登校、暴力行為などの解消に向け、学校・地域・家庭が一体となった施策を推進するとともに、市独自の行動指針を策定すること。(補強継続)
【回答】
本市では、「子どもの居場所」としての子ども食堂や無料学習支援など地域住民が主体となった団体が活動しやすい環境づくりとして、市社会福祉協議会に相談窓口の設置やアウトリーチ支援、寄付・助成金のご案内等を委託しております。 今後も、運営団体の情報交換会に参加し、各団体の状況等を確認するとともに、御意見を伺いながら安定した活動が行えるよう必要な支援及び簡素な手続きに努めてまいります。 いじめ・暴力行為などの解消につきましては、各学校の問題行動対応の担当者である児童支援専任教諭や生徒指導担当教諭に対して、担当者会等を通じて、いじめ防止対策推進法に定められているいじめの定義や初期対応について周知しております。また、指導主事による学校訪問において、管理職へいじめ対応に関する資料を配付・説明し、各校の児童生徒指導に活かすことができるようにしております。各学校においては、学校いじめ防止基本方針をホームページに掲載することで、家庭や地域が一体となったいじめの対応を示しております。 様々な要素が複合的に関わる不登校への対応につきましては、教育委員会と市長部局及び地域の団体との連携を一層強化し、学校外の地域資源も含めた包括的な取組を推進するとともに、誰一人取り残さない温かさのある教育の実現に向け、不登校児童生徒の状況に応じた様々な支援の推進に関わるアクションプランを策定します。
〈医療関係に関連する要求＞
- 医療的ケアが必要な重症心身障害児(者)の相模原市内での短期入所（ショートスティ）、医療型障害児入所施設の拡充・整備を行うこと。（継続）
【回答】
医療的ケアが必要な重症心身障害児（者）が利用する短期入所や医療型障害児入所施設としては、相模原療育園やワゲン療育病院長竹、そのほかに、レスパイト等を目的とした入院受入れを実施している北里大学病院の小児在宅支援部門「あすぱら」があります。現在、本市としては、これらの受入れ体制の拡充に向けて協議を進めております。 引き続き、市内各区に配置している医療的ケア児等コーディネーターによる相談支援などにより、医療的ケア児等が必要な支援を受けることができるよう努めてまいります。
- 予防接種におけるワクチン接種の定期接種化されていないもののうち、「おたふくかぜ」「インフルエンザ」、「新型コロナウイルス」や「帯状疱疹」等、児童や高齢者に対するワクチン接種については、リスクベネフィットの観点から希望者への公費負担（一部補助）を継続すること。（継続）
【回答】
おたふくかぜの予防接種につきましては、国において予防接種法上の定期接種に位置付ける検討がされており、財源措置を含めた早期の定期接種化を実現するよう、引き続き、国に対して要望してまいります。また、定期接種化された場合は、国の通知等に従い適切に実施してまいります。 インフルエンザ及び新型コロナウイルスの予防接種につきましては、予防接種法上の定期接種に位置付けられており、ワクチン接種による重症化の予防効果による便益が大きいと考えられることから、６５歳以上の人と６０歳から６４歳で心臓や腎臓、呼吸器の機能などに高度の障害を有する人について、接種費用の一部助成を実施しております。 帯状疱疹の予防接種につきましては、令和７年度に予防接種法上の定期接種に位置付けられ、インフルエンザ及び新型コロナウイルスの予防接種と同様に、ワクチン接種による重症化の予防効果による便益が大きいと考えられることから、６５歳の人（令和７年度から令和１１年度までは経過措置として当該年度に６５歳、７０歳、７５歳、８０歳、８５歳、９０歳、９５歳、100歳になる人が対象。ただし、令和７年度のみ100歳以上の人も含む。）と６０歳から６４歳でヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能に高度の障害を有する人について、接種費用の一部助成を実施しております。
２０２６年度に向けた政策・制度要求と提言（全文）
相模原地域連合の政策・制度要求と提言の重点政策については、課題を絞り込み相模原市に提出し、毎年文書回答を受けています。
１．経済産業（地域経済、産業、資源エネルギー、中小企業政策、まちづくり全般）（全文リンク）
２．雇用労働（雇用・労働、ワーク・ライフ・バランス、障がい者・外国人労働者に対する雇用、 非正規労働者、男女平等）（全文リンク）
４．社会インフラ（社会制度、防災・防犯、交通関係、情報通信）（全文リンク）
５．環境（カーボンニュートラルの実現、環境保全、美化・資源保護）（全文リンク）